6月22日「一般質問」では3項目質問しました。

その中の「有機農業の推進と給食について」です。
質問と答弁を文字起こししたものです。
長久手市議会の公式記録ではありません。
公式な記録は、およそ3ヶ月後に本会議録として市議会ホームページにアップされます。

(資料)

①「みどりの食料システム戦略」本体から17ページ部分
②みどりの食料システム(具体的な取組)18ページ部分
③有機農業の取組面積「みどりの食料システム戦略」説明資料から〜日本の状況〜18ページ部分
有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク「自治体のネットワークづくり」
農林水産省による取組⑤優良な取組の顕彰 18ページ農林水産大臣賞いすみ市

Q1 なかじま和代
子どもの健康を守る立場から、学校給食に有機米を提供するなど自治体が有機農業育成推進の立場に立つべきだと考えるがどうか。

A1 教育部次長
有機農業の推進について、市は「有機農業の推進に関する法律」に基づく「愛知県有機農業推進計画」により、子どもを含めた全市民に農作物の安全確保を図る立場から、県、市及び、関係団体が一体となった取組を推進しています。
学校給食への有機米の提供を考えると、現状では、このあたりの地域において流通がなく、また、ほかの市町から購入するとしても非常にコストがかかるため、現時点では考えておりません。

Q2 なかじま和代
有機農業は、農薬、化学肥料、組替えDNA技術を使用しない生産方法です。国は2050年までに耕地面積の25%、有機農業の取組面積とすることを目標としています。
4月3日に飛島村の中山えみか村議のご案内で、「いのちの大地」という講演会に参加してきました。
講師は2人、ローマ法王米を食べさせた男として有名な元石川県羽咋市でスーパー公務員として働いた実績のある、僧侶の高野誠鮮さん福井市では、自然栽培によるお米作りをして、1キロ2000円。その次の年には1キロ3000円で販売出来たそうです。ローマ法王にというこブランド化も図りながらの政策です。
もう1人は自然栽培でりんごを育てている奇跡のりんごとして有名な木村秋則さんでした。
日本人の岡田茂吉さん福岡正信さんが実践され、今は木村秋則さんの取組が世界に知られています。
ドイツに有機農法の講演をしてほしいということで行った際のお話を聞きました。
30年以上有機栽培を続ける農家でとれるジャガイモは、ピンポン玉ぐらいピンポン玉より小さいぐらいのジャガイモでした。ぼくならもっとできるよっていうことを木村さんがおっしゃって、あるマジックを使ったんですけど。
ジャガイモの種芋っていうのは、半分に切って、普通だと、この種芋をこうやって切った面を下にして、大体植えていくんですね。ところが、木村さんは、切り口を上においただけ。木村さんのジャガイモは、大きく育って葉っぱもよく茂って、ドイツの方がすごく驚いて、日本はトヨタもあるのに、有機農法も完成させているのかというふうにコメントがあったです。
有機農法を進めることは、SDGsの17の目標の中で、2番の飢餓をゼロにすること。3番目の全ての人を健康と全ての人に健康と福祉を。13番の気候変動に具体的な対策を、14番の海の豊かさを守ろう、15番の生野豊かさを守ろうという、これら五つの目標が可能になる政策です。
木村さんからは、「あなたはまだ肥料を使っているんですか」という時代になってほしいとお話を聞いてきましたが、答弁の中で取組の推進の立場を長久手市が明確にしていただいたので、有機農法のメリットと、化学農薬、化学肥料などのリスクをどのように考えているのか教えてください。


A2 建設部数部次長
有機農法のメリットは、まず、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負担を低減するものであり、また、安全で良質な農産物に対する消費者の需要に対応することができるものです。
次にリスクに関しては、化学的農薬は適正な取扱いをしないと健康に悪影響を及ぼす可能性があることや、科学的肥料は必要以上の施肥により、栄養バランスが悪化した土壌が増加し、環境への負荷が増加すること等が考えられます。

Q3 なかじま和代
化学肥料も悪影響があるんだっていうのは、ちょっと驚きがあるんじゃないかと思います。
肥料をあげ過ぎて悪いことがあるということを、認識していただきたいです。
資料「緑の食料システム戦略」令和3年の5月に策定されたものです。


食料等農林水産業の生産力向上等、持続性の両立をイノベーションで実現していこうというもので、現状、今後の課題としては、生産者の減少、高齢化、地域コミュニティーの衰退、温暖化大規模自然災害、コロナを契機としたサプライチェーンの混乱、内需拡大、SDGsや環境への対応強化というものを、経済社会環境にわたって、どのようなメリットがあるのか。どのような取組が必要なのかが書いてあります。
また具体的な取組としては、次のページの調達、生産、加工流通消費ということで、きちんと食べる、選んで食べるっていうことも大事ですし、生産者が、有機農法に変わっていくような持続的生産体制の構築を進めていくということも大事だということで、どこかが止まってしまってはこの取組自体が広がっていかないということで、御理解いただけると思います。
3枚目につけさせていただいたのが、有機農業の取組面積です、有機JAS認証を取得するためにはちょっと費用などもかかるのでこの濃い緑の部分が、JAS認証を取得している農地の部分で、それ以外でも、有機農法を進めている部分というのをカウントして、我が国の耕地面積の0.5%にあたるというのが平成30年度の状態です。これを2050年までに耕地面積として25%まで増やしていきたいという、ことなので長久手市も取組を進めていただきたいです。
慣行農業、先ほどの資料の1番下ですね、ピラミッドの1番下にある観光農業従来型の農業から段階的に有機農業に取り組みたいという新規参入者は新規参入者の4分の1に当たるという調査もあります。長久手市の農楽校ではどのような取組をしていますか。

A3 建設部次長
長久手市の農楽校で有機農法を推進するため、講義、実技を実施しております。具体的には、「堆肥を使用した土壌の改良方法」「化学的農薬は使わない害虫対策「除草剤を使わない雑草除去方法」等々を、勉強しております。

Q4 なかじま和代
平成こども塾のこどもファームではどのような農法で野菜づくり米づくりをしていますか。

A4 建設部次長
平成こども塾の会員制プログラムの一つ「こどもファーム」は年間を通して、地域のボランティアの皆さんで組織しております「平成こども塾サポート隊(食と農班)」の方々に多大な御協力をいただきながら、小学生中学生、それから、その保護者の方が、畑や田んぼで野菜や米づくりをしております。こちらでは、農薬は使用していませんが、土壌改良には、堆肥以外に化学的肥料も使用しています。

Q5 なかじま和代
有機農業は生産技術がほぼ確立していますが、農業者からは「生産者がかける費用に見合う価格で販売できる保証がないこと」や、「需給バランスの調整物流の社会環境が不十分なこと」が指摘されています。
資料の「自治体のネットワークづくり」のところをごらんください。農林水産省がサポートする「有機農業と地域振興考える自治体ネットワーク」というものです。有機農業を生かして、どのように地方自治体で取組をサポートしているかというようなことを、共有しあう集まりでお隣、東郷町は早くに参加され、これは6月14日時点という資料なんですけども、南知多町も新しく参加しています。


長久手市も参加しませんか。

A5 建設部長
近隣の市町で参加してみえる自治体もございますので、そちらの状況もちょっと確認しながら、今後勉強していきたいと思っています。

Q6 なかじま和代
給食で使用しているお米の栽培方法と、1回の給食でどれぐらいの量が必要で年間どれぐらいの量になるのか教えてください。

A6 教育部次長
給食での栽培方法は慣行農法でございます。
また1回の給食で学校保育園と合わせて583キログラムで、年間ではおよそ7万7500キログラムです。

Q7 なかじま和代議員
有機米が難しいのであれば、特別栽培米といった農薬や化学肥料の量を慣行農業より半減させるような方法もあります。給食で使用することが、農業者の安定的な販売先にもなると思うので、市内の農業者育成の視点からも進めていただきたいと思います。(←要望)
資料の最後になります。農林水産大臣賞をとった「いすみ市環境保全型農業連絡部会」が紹介されています。ここは学校給食への有機米利用を市に提案し、平成27年には4トンからスタートし、28年に市が全小中学校で給食に有機米使用の方針を打ち出し、29年度からは学校給食米全量に当たる42トンを提供したことが紹介されています。


日本では、3000年前から稲作が始まり、登呂遺跡の時代にはもう、お米をつくる方法は確立していたと言われています。ぜひ市内の農業者が、農薬を半減していけるような取組を、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

A7 建設部次長
市内の農家の方で農薬を減らしていくということも大切です。先ほどの特別栽培米は有機栽培米よりは導入はしやすいと思いますが、こちらの栽培で、化学的農薬や肥料を減らすことにより、環境への負担を低減することになりますが、生産者としては農作物に付加価値つけて販売したいということもございますので、導入はしていきたいと考えてもなかなか難しい部分もあると思います。

Q8 なかじま和代
いろいろ課題はあるとは思いますが、3月の議会では、「愛知県の支援として愛知県産の牛肉、名古屋コーチン、ウナギが給食に登場したことを受けて、食育や食料自給率向上の観点から、継続的に出来ませんか」と提案をしましたが、こちらも効果でコストがかかることを理由に実施出来ないということでした。長久手市制10周年の記念に、市内の有機野菜、減農薬野菜と一緒にお祝い膳などを実施出来ませんか。

A8 教育部次長
名古屋コーチンについてのみ、今年度も、愛知県から提供があるということを聞いている。今後、給食献立に使用する予定と聞いている。また、有機野菜を用いた有機野菜については、現状では有機野菜の流通がないため考えていませんが、長久手市産の野菜を使用した献立等の紹介にあわせて、市制10周年であることについて、何らかの方法で子どもたちに積極的にPRしたいと考えています。

・・・

その他の質問は、別に紹介しています。
「未成年の困窮世帯対策について」
「カーボンニュートラルに向けた取り組みについて」

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6月22日「一般質問」では3項目質問しました。

その中の「未成年者の困窮世帯対策について」です。
質問と答弁を文字起こししたものです。
長久手市議会の公式記録ではありません。
公式な記録は、およそ3ヶ月後に本会議録として市議会ホームページにアップされます。

(資料)
ヤングケアラーの実態に関する調査研究について調査研究(概要)1・2・3ページ

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Q1 なかじま和代
「2 未成年の困窮世帯対策について」
⑴ ヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことである。本市はヤングケアラーの生活実態をどのように把握し、支援しているのか。
⑵ 東郷町の小中学校の女子トイレに生理用品を常備し、生徒が自由に使用可能にする取り組みが始まった。同様の取り組みが必要ではないか。

A1 市長直轄組織次長
 1点目について、ヤングケアラーの生活実態については、小中学校では、教育相談アンケートや教育相談等を通して、把握するように努めています。
また、要保護児童対策地域協議会でケース管理している要保護・要支援児童・特定妊婦の家族にヤングケアラーがいる場合は、その世帯に関わる機関から生活実態を把握し、同協議会内で情報の共有をします。その後、状況に応じてケース会議を開催するなどして支援の在り方を検討し、必要な機関に繋ぐなどの対応をしていくこととなります。
 ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であり、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しづらいことが大きな課題となっています。そのため、高齢者、障がい者、子育て、生活困窮、教育分野など様々な分野が連携したアウトリーチにより早期発見に努め、支援にあたっては、しっかりと子どもの気持ちに寄り添い、支援ニーズを聞き取ったうえで、適切な支援サービスにつなげていくことが重要と考えています。
 2点目については、今年度から東郷町において小中学校の女子トイレに生理用品の常備を開始したことは承知しています。

Q2 なかじま和代
 初の実態調査が行われ、令和3年4月12日に公表されたヤングケアラーの実態に関する調査研究、これの概要を資料として、3枚おつけしました。
 まず1枚目の部分で世話をしている家族がいるとか、回答したのは、中学生の5.7%がいると答えています。このうち、世話をしているためにやりたいことが出来ないという回答では、宿題をする時間がない、勉強勉強する時間がとれない、睡眠が十分にとれない、友人と遊ぶことが出来ないというふうに回答しています。世話をしている家族の内訳については、兄弟が1番多く、61.8%、続いて、父母23.5%、そして祖父母、14.7%となっています。長久手市でも、広報ながくてポスターなどによる啓発や講演会の実施を行ってヤングケアラーを広く知っていただく必要があると思いますがいかがでしょうか。


A2 子ども部次長
 児童虐待或いはその疑いのある家族の中には、ヤングケアラーと断言できませんが、中には保護者の養育能力の低さなどから、子どもが必要以上に家族のサポートを担うケースも散見されますので、これらの要保護・要支援児童に関わる方々への啓発として、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の場で、ヤングケアラーに関する説明や啓発チラシを配布することなどを検討します。

Q3 なかじま和代
 資料の二つ目のところを見ていただきますと、答えた中学2年生のお子さんたちのヤングケアラーの認知度が低いことがわかります。言葉自体を聞いたことがないと84.2%が答えています。
子ども部のほうでも啓発を行っていただけるということでしたけれど、学校でもこのような取組が必要だと思います。
 資料4枚目のほう、見ていただきますと、世話の頻度はほぼ毎日というのが、青いラインで、書いてある部分です。続いて週2、3から5日が赤のライン、そして週に1日、2日というのが緑です。
グラフを見ると、ほぼ毎日世話をしている方が3割から9割いることがわかります。
そしてそれに費やす時間ですが、これはすごく私も調査の結果を見て驚いたんですが、兄弟の世話で7時間以上かけているという方が14.7%、祖父母に対して14.9%、父母に対して9.3%ということで、3時間未満も多いですが、3時間から7時間と7時間以上という回答も多いです。大変多くの時間をケアの時間を費やしていることがわかります。実態把握が必要だと思うが、子どもと接する時間が長い学級担任を始め、学校の教職員が今できていることと今後の予定はどのようか。

A3 教育部次長
 学校現場では、児童生徒の健康状態を始め、日頃から教職員が観察をしております。その中で、例えば「遅刻や欠席が多くなった」、「授業に集中できない」、「忘れ物が多くなった」「疲れている」など、様子に異変が見られた場合は、児童生徒へ声かけを行い、教育相談を行います。
 こうしたことから、本人を含む、ご家庭の異変(ヤングケアラーになっているのではないか?)に気づくことが多くあり、個々の事例に応じて関係部署に繋げることとしております。
 今後については、「子どもからなかなか相談がしにくいのではないか」ということもあります。具体的な方法はまだありませんが、子どもから相談しやすい手段、方法」を考えることも課題の一つと認識しています。
A3-2 教育長
 つけ加えましてですね各学校にお願いしたことが三つあります。
一つは、教育相談の前に行っているアンケート、生活アンケートの中に、何かおうちで困ってることはありませんかっていう質問項目を入れさせていただきました。
それから二つ目はですね、まずは困ったときに、やはりいつでも助けを求めていいんだよっていうことを日頃から担任の先生が教室で子どもたちに話す。
最後三つ目は、やはり議員もおっしゃられましたように子どもと長くいる先生がたですね。やはり子どもたちの聞こえない声を聞けるように子どもたちの見えないところが見えるように、カウンセリングスキルをやはり現職教育を通して磨いてくださいねってことをね、お話しました。何といってもやはり子どものつぶやきをどれだけ拾えるか。ここだと思っています。

Q4 なかじま和代
 早速対応していただいて、感謝いたします。
報告書では家族の世話について相談先として、役所や保健センターと答えた小中・高生がほとんどいませんでした。報告書自体が184ページあるので今回このご紹介した3ページにとどまらず、ぜひ皆さんには目を通していただきたいと思いますが、相談先、学校に来ている子どもはいいとして、学校に行けない子も今ふえているという状況において、つながる先がないのではないかと心配されます。
どのようなアプローチができるか教えてください。

A4 市長直轄組織次長
 ヤングケアラーやその家族にとって、市役所や保健センターは相談するには敷居が高い場所なのかもしれません。そのため、彼らが気軽に悩みを言えるよう、相談がしやすい場づくりの必要性があるかと思います。

Q5 なかじま和代
 医療、福祉介護の現場で、ヤングケアラーを把握していくこともできると思います。支援に結びつけるために、ヤングケアラーに関する研修を実施して、発見できる目を養っていただくこと、適切な支援につながるような連携を深めていく必要があると思います。
 令和3年版として、子供若者白書では、先進して取り組んでいる埼玉県の事例紹介をしています。
兵庫県の神戸市では相談窓口を早速創設するなど取組を進めていますが長久手市は本年度に出来そうなことはないか。

A5 市長直轄組織次長
 今年度、重層的支援体制として、各相談窓口において、ヤングケアラーに関する相談も包括的に受け止め、適切な支援機関と連携して対応する体制を強化していきます。
まずは、ヤングケアラー自らが、支援されるべき存在であり、地域社会においても、介護か家庭内の問題と完結してしまうのではなく、地域全体で支えていくということを認識してもらうことが必要だと考えます。
また、地域の見守りの中でそういった案件の情報が得られるよう、アウトリーチ等による情報収集や共生ステーション等など身近な場所で、若い世代にとっても相談がしやすい環境づくりに努めていきます。

A5-2 教育長
先月、共生ステーションをまわらさしていただきました。
その中でわかったことは、共生ステーション中にノートが置いてあるんですね。
その中にいろいろな記録が書いてありました。
また担当の方がこんな子どもたちが来ているとか、大変参考になり、学校のほうにつなぐことが出来て、やはり共生ステーションは情報が入るなということで、今後も現場を巡回していきたいなというふうに思っています。

Q6 なかじま和代
(2)の関連として、東郷町がGW明けに設置を初めたが、1ヶ月以上経つ。現時点での状況はわかっているか。

A6 教育部次長
 始まりは東郷町の子ども議会から小学校6年生の女子議員が、生理の貧困取上げたということが発端ということでした。工業団地組合が、寄附されて、5月から小学校4年生以上の階にあるトイレ全て、中学校も学年全ての階のトイレに生理用品の設置が実現したということを聞いております。
 今後の財源につきましては、ふるさと納税基金へ寄附金を活用していく方針だということを聞いてございます。

Q7 なかじま和代
 見えなくて表にならない部分ですので、限られた収入の中で、見えない部分は後回しになります。
小学校3年生ぐらいから生理になる女の子がいますが、いつ来るのかは、本人はもちろん、家族もわかりません。
 5年生で宿泊のキャンプとかがあるんですけどそのキャンプだったり修学旅行の説明会の中で、保護者の方に「生理の用品を持ってください」と書いてありますけど、「もし寝てる間とかになったらどうしますか」って聞いたときに、学校の先生が「汚したシーツは実費払いになります」って答えたと聞きました。いつ来るかわからないし、初めてなるかもしれない、保護者に対して、そんなこと答えた先生は何かすごく冷たいなと思うんですね。この議場にも男性がほとんどで、女性の方が、少ないので、生理のナプキンって言われたってどんなものなのかちょっと想像もつかないかもしれないんですけれども、衛生用品ですので、生理になったら1日何回も変えないといけないんですね。それでサイズとしては、それこそポケットティッシュぐらいのが普通のサイズで、夜用って言ったらそれよりももうちょっと何かボリュームのあるようなものを毎日使います。1時間目が終わったらトイレに行って、2時間目終わったらトイレに行ってみたいなことでそれを変えないといけない。ポケットに入れるとか何かの形でそれをもってトイレまで行って変えないといけないっていうのは、女の子にとってはすごく大変なことです。本当は成長を喜ぶところで「生理になったらどうしますか」って質問に、先生に「汚した分、実費払いです」というような先生、お赤飯は炊けないけどとかって言ってくれるならまだ分かるけどちょっと、ひどい話だなって私はすごく思ったんですね。
やっぱり寄り添うっていう気持ちは本当に大切だと思います。
 今回、4月6日に子供・若者育成支援推進大綱の中でパブリックコメントを受けて、新たに「学校で生理用品を必要とする児童生徒へ対応がなされるよう教育委員会などに対し促す」という一文は、新たに追加されました。今までも、学校で失敗してしまった子が、パンツの替えが置いてあるのと同じように生理用品も備蓄として小学校中学校にあったそうですけれども、今までと違った取組が求められています。どのように小中学校で実施するか教えてください。

A7 教育部次長
 この事業につきましてはですね、比較的、最近始まった事業で、我々も承知しております。
御事情があり、御家庭で用意が出来ないといった児童生徒へ、必要なときに、気軽に確実に手に入ることができるということでございますから、大変有意義なことであると、教育委員会も考えております。
 一方で実施済みの学校では、配布場所が、トイレという密室であるということやであるため、本当に必要な児童生徒の手元にわたっているのかという、届いているのかという本来の目的が成り立っているのかということについて今後しっかり検証したいという声も同市で伺っております。
こうしたことから、まずは、先進地各地の導入例を検証いたしましてですね、様々な視点で研究したいというふうに考えております。

Q8 なかじま和代
 長久手市役所にもトイレが幾つもありますけどその中でトイレットペーパーをどういうふうに、正しく使われているかっていうようなことが何だかんだ言われたりしないのと同じように当たり前に置いていただけるように、まず、普通サイズでいいので始めていただきたいと思います。
 知立市では昼と夜のセットで150セット、5月20日から配布を始めたんですけど、まだ12セットぐらいだということで、担当の方は想定したよりも受け取りに来られる方が少ないっていう印象でお話でした。市役所の窓口で配りますって言われて、女性が市役所の窓口に本当にとりに行けるかっていうと勇気があるなっていうふうに、もう本当に困って行ったんだろうなっていう感じを受けるので、こっそりもらえるっていうことがとても大事だと思うので、十分考えていただきたいと思います。
この質問を終わります。

・・・
その他の質問は、別に紹介しています。
「有機農業の推進と給食について」
「カーボンニュートラルに向けた取り組みについて」

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6月22日「一般質問」では3項目質問しました。

その中の「カーボンニュートラルに向けた取り組みについて」です。
質問と答弁を文字起こししたものです。
長久手市議会の公式記録ではありません。
公式な記録は、およそ3ヶ月後に本会議録として市議会ホームページにアップされます。

「ゼロ・カーボンシティ宣言」の表明へ準備中であることの確認のほか、市が平成13年から行っている太陽光パネルの設置補助で設置した設備が寿命を迎え始めることからの廃棄方法の確認、太陽光パネルの危険性への周知やトラブルを未然に防ぐためにも条例の設置を提案しました。
・・・
Q1 なかじま和代
 1 カーボンニュートラルに向けた取り組みについて
 近年、世界各地で異常気象が発生し、また、国内でも豪雨が頻発しており、まさに私たちは今、新型コロナウイルス感染症と気候危機というつの危機に直面している。このような中、菅内閣総理大臣は、国会の所信表明において、「グリーン社会の実現」を政権の中心課題に位置づけて、日本は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。また、衆議院・参議院の本会議において、気候変動は非常事態の状況になり、脱炭素社会の実現を急ぐべき、という「気候非常事態宣言」が全会派一致で決議された。日本全体として、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要である。
 ⑴ 本市における省エネの取り組みと再生可能エネルギーの導入に対する取り組みをどのように進めていくか。
 ⑵ 長久手市市制施行10周年記念事業で「暑さで人の死ぬ時代〜いま、長久手が危ない〜」の講演を行った。積極的な温暖化対策を行うことが、経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるという発想の転換が必要である。環境省が「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を作成しているが、市としても、この機会にグリーンシティといった新しいまちの姿を示すべきではないか。
 ⑶ ゼロカーボンシティ宣言を表明しないか。
 ⑷ 本市は住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金により、太陽光パネルの設置について補助金がある。設置によるメリットとデメリット、経年による廃棄についてはどのように考えているか。

A1 くらし文化部長
 1点目について、令和3年3月に策定した第4次環境基本画において「脱炭素のくらしと地域づくり」を基本方針のひとつとしています。本市は、県内の他の自治体と比較すると住宅が占める割合が多いため、温室効果ガスについても、家庭生活からの排出の割合が くなっています。このことから、市全体の排出 を削減するためには、家庭生活における二酸化炭素の排出を削減することが重要となり、市民全体で取り組む必要があります。住宅の省エネルギー化、再生可能エネルギー拡大のため、太陽光パネルやエネルギー管理システム、蓄電設備の設置費用の一部を補助してい ます。
 また、カーボンニュートラル実現のためには、市民一人ひとりが地球温暖化を自分ごととして捉え、環境配慮活動を継続的に取り組んで行くこと重要となりますが、温室効果ガスの削減はその成果が見えないため、意欲的な取組を持続させるよう、成果や意義を見える化していきます。
 2点目について、環境基本計画において、環境配慮型まちづくりの推進を重点施策としています。当市が今後、持続可能な都市として発展していけるよう、風の通り道を意識した建物配置や緑化の手法例等の開発事業の検討や整備の際に環境配慮の視点を事業に反映するための手法を事業 者に紹介しており、環境配慮を促進する仕組みづくりを検討しています。
 3点目について、現在、ゼロカーボンに向けた市の取組を公表する準備を進めています。市の取組を公表することで、今後市民や企業に対する
ゼロカーボンに向けた気運を高めていけるよう、宣言を行っていく予定です。
 4点目について、設置によるメリットは、電力会社が化石燃料を使用して発電する場合、大量の二酸化炭素を排出することになりますが、その一部を太陽光発電でまかなうことができるため、二酸化炭素排出の削減が期待できます。また、パワーコンディショナ―の自立運転機能を使うことにより、停電時にも電気の使用が可能で、災害時にも役立つこと、家庭用エネルギー管理システムを使用することにより、発電した電気の売り買いの状況が容易に把握できることから、省エネ行動につながることが挙げられます。
 デメリットは、設置に伴う初期投資やメンテナンスの費用が必要になること、パネルの重さに耐え得る屋根の強度が必要となり、屋根の形状によっては雨漏りの原因になることがあげられます。廃棄については、他の家屋設備と同様、産業廃棄物として廃棄処理を行っています。将来的に多くの設備が廃棄されることになりますので、リサイクル等が図られていく必要があると考えています。

Q2 なかじま和代
(1)(2)の関連して、市民一人ひとりが環境配慮活動を継続的に取り組むことが重要ということだが、市の補助は再生可能エネルギーでは太陽光パネルの補助にとどまっている。風力発電、水力発電、バイオガス、地熱などその他の再生可能エネルギーの利用に紺所設置費用を補助する考えはないか。

A2くらし文化部次長
 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、住宅用の太陽光発電設備や家庭用エネルギー管理システム、蓄電システムなどを補助する制度です。太陽光は、発電設備として取り入れやすく、住宅用として広く普及しているため、現時点では補助設備として最適と考えています。他の発電設備については、本市の地理的状況を考慮した場合、まだ一般家庭の補助の対象にないと考えています。住宅用設備としての適合性や普及率などの状況を注視していきたいと思います。

Q3 なかじま和代
 今、小型のものもだんだん出てきているので、注視してということだったので、ぜひいいタイミングで、また取り入れるような方向も考えていただきたいと思います。(←要望)公共施設における再生可能エネルギーの普及拡大に向けた実行プランはあるか。

A3 くらし文化部次長
 市内の公共施設91施設のうち、太陽光発電設備を設置している施設は17施設、太陽熱利用設備を設置している施設は2施設、熱源より電力と熱を生産し供給するコージェネレーションシステムを導入している施設は1施設あります。現時点で実行プランはありませんが、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー由来の電力の購入等、再生可能エネルギーの導入に向け、実現可能な方法を施設管理部署と検討していきたいと考えています。

Q4 なかじま和代
 地産地消をすすめること、有機農法もすすめることもカーボンニュートラルの実現、生物多様性目標へ貢献できる。買い物による消費行動の変動が進むために情報発信できないか。

A4 くらし文化部次長
 市HPで地産地消を推進する記事を掲載しています。地産地消のいいところとして、輸送にかかるエネルギーを節約でき、二酸化炭素排出削減に貢献できることを紹介しています。


Q5 なかじま和代
 (3)の関連として、ゼロカーボンシティ宣言ということでは、宣言に向けて準備を進めているということで、ありがとうございます。
先日の総務くらし建設委員会の中でも、陳情を受けまして、委員会として、本市の該当関係機関に善処法を求めるということを決定しています。
委員会の際に、補助資料としていただいたものの最新版が今日の資料になります。
委員会のときには4月26日現在ということでしたが、今日の資料は6月14日時点のものです。
2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ表明の自治体は、4月26日は381自治体だったものが408まで1か月少しの間27の自治体が新たに表明をしています。今後は総務くらし建設委員会からも働きかけがあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。(←要望)
 (4)の関連として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後も太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの活用が進んでいくと思われます。長久手市は「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の制度で「住宅用太陽光発電設備など」に補助を行っているが、この制度はどのような目的でいつから始まったものか。

A5 くらし文化部次長
 この補助制度は、低炭素社会構築の一環として、エコ住宅・環境共生住宅を広く普及させ、住宅の省エネルギー化、再生可能なエネルギーの導入拡大、エネルギーの地産地消及び災害時に活用可能な設備導入の促進を支援することを目的に平成13年から開始した制度です。

Q6 なかじま和代
 制度の利用状況について、予算の推移と交付件数と予算の消化率はどのようか。また、設備の最大出力はどの程度か。

A6 くらし文化部次長
 制度を開始した平成13年度は予算額567万2,000円、決算額567万2,000円、消化率は100%でした。令和2年度は予算額215万円、決算額215万円、消化率100%でした。実施から20年経過し、予算額は減少していますが、消化率は平均して88%程度です。設備の最大出力については、1件あたり4kw程度です。

Q7 なかじま和代
 平成13年度から始まっているということですが、太陽光発電設備などの寿命はどれくらいあると考えているか。

A7 くらし文化部次長
 一般的に、太陽光パネルは20年から30年程度といわれています。また、太陽電池モジュールで創った直流の電気を、家庭で使用できる交流の電気に変換するパワーコンディショナーは10年から15年と言われています。

Q8 なかじま和代
 近年、強風により太陽光パネルが吹き飛ばされたり、豪雨により本体内に雨水が侵入し基板上でトラッキング現象が生じ基盤が焼損したり、発電施設が崩落したりする事例を聞くが、2021年4月1日より、自然災害等で被害を受けた場合に小出力発電設備についても事故報告が義務化されたが市内に対象となる設備はあるか。そもそも太陽光設備の設置を市が正確に把握するすべがあるのか。

A8 くらし文化部次長
 報告の対象となるのは10kw以上50kw未満の太陽電池発電設備と20kw未満の風力発電設備となりますが、電気事業法上、届出義務がないため、市では把握しておりません。

Q9 なかじま和代
 市では把握していないということであったが、事故の報告はこの法律が変わったことにより「だれが」「どこに」「いつまでに」する必要があるのか。

A9 くらし文化部次長
 事故の報告は、設備の所有者又は占有者が、事故を覚知した時から24時間以内に事故の概要を、30日以内に事故の詳細を、発電設備の設置場所を管轄する経済産業省の産業保安監督部に報告する義務があります。本市を管轄するのは中部近畿産業保安監督部電力安全課です。

Q10 なかじま和代
 多くの家庭用太陽光発電設備は10kw未満なので事故報告の義務がないが、太陽光パネルは光があたると発電するので、触ると感電の危険がある。基本は素手で触らないことが大切である。そのうえで、パネル面をブルーシートなどで覆い遮蔽するか、パネル面を地面に向ける必要があるが、もしもに備え市民に向けた注意喚起すべきではないか。

A10 くらし文化部次長
 太陽光パネルも設置から何十年とかかっているところもある。家屋や設備の老朽化に伴い、災害時の危険性が増していくと考えることから市HPやチラシなどで注意喚起していきたいと考えています。

参考:太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について(太陽光発電協会)

Q11 なかじま和代
 平成13年からもう20年もやっていただいている制度ですので、だんだん壊れていく寿命がもう来ている家庭も徐々にあり、今後、壊れていくものがふえていくと想像出来ます。今DIYとかもはやっているので、屋根を塗ってしまうとか、家で自分の手でできることは自分でやっていこうという方もふえているが、壊れた太陽光パネルなどは、どのように廃棄すべきなのか。市が回収するのか。

A12 くらし文化部次長
 ごみ処理場で処理できないため、市では回収できません。有料で廃棄物処理業者に収集、運搬及び処分を依頼していただくことになります。

Q12 なかじま和代
 長く続く補助の制度です。市が補助したものに限らず、自然再生エネルギーを介したトラブルを未然に防ぐために市への届け出などを定めた規制条例が全国146市町村で作っているが、本市にも太陽光発電所の建設を規制する条例を制定しないか。

A12 くらし文化部次長
 太陽光発電設備を設置するに当たり、やはり再生可能エネルギーの活用を推進しつつということもございますが、その反面、自然環境や生活環境、景観等に影響がでるという課題も出てくるかと思います。近隣自治体では瀬戸市、大府市が太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定しております。本市としましても、近隣自治体が条例を制定した背景を考慮し、研究していきたい。


・・・

その他の質問は、別に紹介します。
「未成年の困窮世帯対策について(6月23日ブログ)」
有機農業の推進と給食について(6月24日ブログ)
「有機農業の推進と給食について(6月24日ブログ)」

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昨日5月31日午後から瀬戸市にある公立陶生病院で陶生病院組合議会臨時会が開かれ出席しました。


改選後1回目ということで、受付でくじを引き、座席番号を決めました。


私(なかじま和代)は5番でした。

開会すると、年長者が仮議長を務め議長選挙を行いました。

新体制が決まりました。
議長は、瀬戸市の伊藤けんじ議員
副議長は、尾張旭市の若杉たかし議員、
監査委員は、瀬戸市の髙島淳議員です。


議案第4号の補正予算案について、事前に通告していた質問に加え、再質問2回を行いました。

Q
建設改良費8,250万円の内訳としてポータブル撮影装置、プラズマ滅菌器が計上されている。
①機器の取得は長年利用したことによる買い替えを行うのか。
②取得する際の想定価格はどれほどで、それ以外に予定している支出はあるのか。
③それぞれの機器の導入により期待される効果はどのようなものがあるのか。
④取得する機器類は日本製か。

A1
①機器の取得は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の補助を受け、新型コロナウイルス感染症治療に必要な現有機器を最新にする。
②取得価格は、今後の調達事務手続き上支障をきたす恐れがあるため差し控える。
ほかに、購入予定の機器は、内視鏡システム、
血液浄化装置、一般X線撮影装置を予定す。
③機器導入による効果は、補助の目的でもあります新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、器械設備整備により診療環境の充実が図
られること。
④導入予定機器は、日本製が主体。

Q
取得するポータブル撮影装置、プラズマ滅菌器について
①改良ポイントと中古機器の処分方法はどのようか。
②それぞれの装置は、どのような資格の職員が業務で使用するのか。機器導入に伴い新たに研修などが必要になるのか。
③ポータブル撮影装置は、撮影室まで行かなくても病室のベッドでレントゲンが撮れるメリットがあるが、同じ病室にいる他の患者や医療従事者へ放射線被ばくなどの心配はないのか。

A2
①改良・改善ポイントは、現有機器の導入から15年〜20年が経過しているため、性能・操作性ともに格段に向上している。
また、中古機器の処分方法は、現有機器を一定期間バックアップとして保有し、最終的に処分する場合は、廃棄業者による廃棄処分を
想定している。
②ポータブル撮影装置は、診療放射線技師が使用する。プラズマ滅菌器は、特段の資格は必要ない。
両機器とも、同等の機器を現有しているため、特段の研修はなく使用可能。
③ポータブル撮影装置で放射線被曝の心配は、装置から2メートル以上離れれば自然界からの放射線と同レベルとなり、同室の患者さんへの影響はない。運用上は、付添の方などは、撮影時に退室いただいて撮影する。また、医療従事者は防護具を装着したり、機器の後ろ側に立つな
どの対策を行う。

Q
導入予定機器は日本製が主体との答弁であったが、昨年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりマスクを始めとする医薬品の品薄に始まり、国産ワクチンが無いことなどから今も不安を抱えている市民は多い。自国のもので国民を守るという安全保障の観点に加えて、資源の乏しい日本にとっては経済成長を担うために医薬品・医療機器産業の支援は重要だと考えている。国産を使ってほしいと考えるがどうか。

A3

国産機器を優先すべきではとの提言ですが、機器の購入にあたっては、価格とともに医療現場の求める性能、操作性を考慮し機種選定を行う。結果的に日本製品以外の製品となる場合もあるので、理解いただきたい。


公立陶生病院の組合議会議員ははじめてだったので、様子がわからず少し不安でしたが、長久手市議会から木村さゆり議員が一緒で色々教えていただきました。議案質疑のために2度ほど事前に陶生病院に伺って、病院の様子も少しわかってきました。

また、議長になった伊藤けんじ議員は初の組合議員から四半世紀と大ベテラン‼︎議員としての活動と質問の際の俯瞰した姿勢を教えていただきました。

2年間の任期をしっかり果たしていきます。

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長久手市議会では6月議会に向けて、本日5月31日と明日6月1日が一般質問の受付日で、提出してきました。


5月も最後、夏のような雲が爽やかな朝でした。


一般質問は、年4回の定例会で議員が市の施策の状況や方針などについて、報告や説明を求めたり、質問するためのやり取りの時間です。
議員1人につき60分以内の持ち時間を設定しています。
その中で、議員からの質問に対し、執行部(市長ほか)からの答弁、再質問とそれに対する答弁が行われていきます。

一般質問の過去のやりとりは、スマホ・PCからご覧いただけます。
スマホなど広範囲な機器への対応のためのシステム改修が行われ、令和元年度分、令和2年度分に加え本年度分がアップされます。

6月議会の日程で、一般質問は6月22日(火)、23日(水)、25日(金)を予定しています。

私(なかじま和代)の質問内容です。

1 カーボンニュートラルに向けた取り組みについて

近年、世界各地で異常気象が発生し、また、国内でも豪雨が頻発しており、まさに私たちは今、新型コロナウイルス感染症と気候危機というつの危機に直面している。このような中、菅内閣総理大臣は、国会の所信表明において、「グリーン社会の実現」を政権の中心課題に位置づけて、日本は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。また、衆議院・参議院の本会議において、気候変動は非常事態の状況になり、脱炭素社会の実現を急ぐべき、という「気候非常事態宣言」が全会派一致で決議された。日本全体として、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要である。
本市における省エネの取り組みと再生可能エネルギーの導入に対する取り組みをどのように進めていくか。
長久手市市制施行10周年記念事業で「暑さで人の死ぬ時代〜いま、長久手が危ない〜」の講演を行った。積極的な温暖化対策を行うことが、経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるという発想の転換が必要である。環境省が「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を作成しているが、市としても、この機会にグリーンシティといった新しいまちの姿を示すべきではないか。
ゼロカーボンシティ宣言を表明しないか。
本市は住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金により、太陽光パネルの設置について補助金がある。設置によるメリットとデメリット、経年による廃棄についてはどのように考えているか。

2 未成年の困窮世帯対策について

ヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことである。本市はヤングケアラーの生活実態をどのように把握し、支援しているのか。
東郷町の小中学校の女子トイレに生理用品を常備し、生徒が自由に使用可能にする取り組みが始まった。同様の取り組みが必要ではないか。

3 有機農業の推進と給食について
子どもの健康を守る立場から、学校給食に有機米を提供するなど自治体が有機農業育成推進の立場に立つべきだと考えるがどうか。

↑この3項目の質問が「通告書」として市の執行部(市長ほか)に渡り、一般質問の当日には、この質問に対する答弁に対し、再質問が制限時間60分以内でできます。

しっかり準備をして臨みます。


市役所北側駐車場に泰山木タイサンボクの大きな木があります。
真っ白な大きな花が咲き始めました。
タイサンボクの香りは、レモンのような爽やかな香りと、他の花には無い上品な香りを併せ持つと聞いてから数年経ちますが、私の背丈では香りがわかるほどの位置に花がなく想像しています。

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