３月１４日（月）に総務くらし建設委員会で「もえるごみ袋の増額について」所管事務調査を行いました。
令和３年８月の広報ながくてに「もえるごみ袋の増額」が全個配布され、約3倍の価格設定が示されましたが、決定された内容ではない市民との意見交換会を開き決めていくとの説明をいただいていました。32回の意見交換会が行われ、市議会へ値上げしないことを要望する署名1,883筆の提出を受けての開催です。
▷市がチラシでお知らせしたごみ袋値上げ、意見交換会のQAなどはこちら
市からは、６月の条例改正で利用料改定を予定していることに続き、これまでの地域意見交換会での意見とそれに対してどのように回答して来たかを説明いただきました。
その後、委員会にいるすべての委員から質問や提案を市にしました。
私からは３つのQに続き、要望をしました。
Qの内容は以下となります。
Q意見交換会のご意見への回答を聞くと、目的が減量ではなく値上げだと思えました。青山直道議員の一般質問で長久手市のリサイクル率１７.４％というご答弁であったが、もえるごみの中身について、市が紙とプラスチックが資源とカウントし約３割と示しているが生ごみが４割以上ある。1世帯当たり平均総所得金額は高齢世帯、児童のいる世帯そして全世帯で見てもほとんど伸びていない中で、広報に折り込まれた１枚１５円のものが５０円になるという約3倍の値上げには正直驚きました。「使用料、手数料の条例改定では値上げは激変緩和措置をとり１.5倍まで」となっている。今も3倍の値上げなど、その考えは変わらないのか。
Q長久手のごみ袋手数料方式自体はよくできた政策だと思っています。令和２年度決算ではもえるごみ袋Lサイズ3,258万６千円…。この金額だけでごみ処理は間に合いませんが、手数料方式は受益者負担の側面があり、良い方法だと思っています。ただ、コロナ禍で支援を必要とする人を見極めきれない中、誰もが生活するために必要なごみ出しがごみ袋値上げをきっかけに困難になると本末転倒です。わかりやすく財源確保と説明したら良かったのではないか。
Q受益者負担の割合を増やして財源確保だと説明していただけるとわかりやすかった。平成２８年度以降ごみの量が停滞していて減量できていない。令和２年度４６９gのもえるごみが排出されています。コロナ禍で生活系ごみが増加し、事業系ごみが減少しているのは全国的な傾向です。学校休校やリモートワークによる家庭ごみの量と在宅時間は反比例していると思う。ごみが増えたことは市民の意識低下というよりコロナ禍に起因すると思っているがどうか。
満足のいく答えをいただけた訳ではありませんが、3倍の値上げについてなど意見交換会では一貫した回答をする必要があったため、さまざまなご指摘は今まで想定していなかったようなご意見もあり、多くの課題があることを認識したので、それらを検討したいというような回答をいただきました。3倍の値上げをしないという明確な回答はいただけませんでしたが、答弁者が市長ではなく課長なので、それは求められないのかなとも思います。（条例改正の提出者は市長）
委員会の最後に「委員会で市へ要望書をまとめる」ことが決まったので、現在、委員長が中心になってまとめているところです。
要望内容はおよそ「市民からの意見や一般質問などで、もえるごみについて多くの課題が浮き彫りになった。市が把握した課題について必要な政策と財源を見える化し、ごみ袋の増額について再検討して欲しい。」というものです。
要望書は、委員会で取りまとめ（現在取りまとめ中）、議長から市へ提出の予定です。
議会からの要望書をどのように対応するかは市の仕事なので、次のアウトプットを待つことになります。ただ、当初、市が予定していた令和４年６月に利用料を3倍にする条例改正案の上程は見送られることになると期待しています。
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