事業総点検の中間報告 →「改善」は誰のため？

議会の全員打合会で、「事業総点検の中間報告」資料が共有されました。

市長からはまたしても、「ふるさと納税による税収流出は約5億円（市税の約9%）にのぼる」との発言。
一方で市長自身は「ふるさと納税の制度活用を市民にやめろとは言わない」と述べています。

しかしその制度を理由に「財政が厳しくなったので、市政サービスを削らざるを得ない」と説明するのは、一貫性を欠いているのではないでしょうか？

市民の選択を尊重する立場だったはずが、今はその選択が財政悪化の原因とされる
自由な行動を前提にしながら、結果には市民側の“責任”がにじむような説明
👉 こうした「責任転嫁」のような姿勢に、大きな違和感を抱きます。

🔍 事業総点検の背景

普通交付税の不交付団体
ふるさと納税による収入減
物価・人件費の高騰
→ 合わせて「4億円の歳出削減」を目指す方針
（令和7年度：5,200万円、令和8年度：3.5億円）

📌 主な見直し内容（抜粋）

◉ 廃止予定事業（13件）
スマイルポイント制度：目的達成で廃止
高等学校等入学支援金：国制度の拡充で廃止
Nピア行政サービスコーナー：利用減少で廃止
ことりルームぴっぴ：国の制度に統合

◉ 改善予定事業（27件）
文化の家管理／企画事業：自主事業費見直し
ケーブルテレビ番組：本数削減
街路樹・緑道管理：水準見直し
障害者手当：制度充実により減額検討

◉ 歳入確保の工夫（5件）
ネーミングライツや広告収入の拡大
飼い主のいない猫の手術補助：クラファン活用
「ながくてひろば」：利用料の見直し

📣全員打合会は議事録が残る会議ではありません。私の質問した２点については以下の回答をいただきました。
Q１：事業総点検に市民は関われるのか？一方的な情報開示ではないのか？
A１：市民から直接意見を聞く「参加型」ではない。「染み出す形」で段階的に情報提供していく。基本は行政側の考えを知らせるスタンス。