政策策定中の長久手市多文化共生推進プラン(案)が示されパブリックコメントがスタートしました。

募集期間:令和2年12月15日(火曜日)~令和3年1月14日(木曜日) 

外国人市民の増加による「日本語教育の充実及び強化」を中心とした内容になっています。

ただ、外国人市民 1,004 件に対して、ちょうど1年前に行ったアンケートの有効回答率17%は他市町の同様の調査に比べると低くないそうですが。



5人に1人も答えていない・・・。17%の回答率は低いと思うな。

せっかくの計画なので、パブリックコメントで新たな視点となる情報、意見などによってより良いものに仕上がり、次の計画策定時には外国人市民がアンケートに100%答えるくらいになると良いなと思います。

詳細はこちらから→長久手市多文化共生推進プラン(案)が示されパブリックコメント

長久手市多文化共生推進プラン(案)

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長久手市社会福祉協議会で「ひきこもり・不登校勉強会No2」が開催されました。

講師はサポートネットゆっかの代表理事井上朋子氏

ひきこもりは、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、6ヶ月以上に渡って概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念。他者と関わらない、夜中のコンビニや公園への外出は社会的参加には含まない。内閣府の2015年調査で115万4千人が推定されている。

引きこもり問題の分類
①精神科的病気が絡むタイプ
②発達障害の2次障害として…ADHA,ADDに服薬効果が期待できる
③パーソナリティの偏りがベースに感じられるタイプ

ひきこもりについては、何らかのきっかけで自信をなくした状態で後悔や不安、恐怖で家から出られないと捉え、自身を取り戻し今よりより良い方向へ気持ちが向くような関係作りが大切。



自室から出てこない、家族と顔を合わせないなどの「ひとりこもり」から家の中に出て家族とコミュニケーション取れるようになるまでに多くの時間を要することもあり、親は本人の命や生きる意欲をつないでいる。適度な小遣いが外出のきっかけになるなど具体的な接し方を数多く紹介いただきました。

ひきこもりや不登校のきっかけが気になりますが、それがわかることが現在の状態を良くすることにあまり役にはならないこと。
ひきこもりの状態は脳の機能も体力も血流量が落ち下がっているそうです。ダメだったのは私のせいだからと支援に徹することで本人を否定せず、どこまでも優しい心で向き合う必要があります。

休憩を入れて、当事者とその母の役にわかれて台本を読みました。
参加者の感想を聞き、同じものを読んでも感じ方はいろいろだなと思いました。

生活困窮者支援法に基づき、ひきこもりの支援、就労準備支援などを行う市が出てきているそうです。
長久手市社会福祉協議会でも相談を受ける体制があります。

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GoToトラベル一旦停止を菅首相が発表しました。

冬になり、気温が下がるとコロナの感染は増えると春先から医師会なども発信していましたが、実際気温が下がってくると想定以上だったのか十分な医療が行えない不安や医療機関の負担が過重である訴えがあり、旭川市や大阪府の要請を受け自衛隊の看護師が派遣されました。新規感染者(12日3,041人)が増え、厚労省の分科会からはGoToトラベルの一時停止の提言があったこと・・・

いろいろな要因から決定したGoToトラベルの一旦停止。

不要不急の外出を自粛するような呼びかけの正反対を行く事業で発表当初かなり驚きましたが、コロナの感染死を減らす政策ととも、命と暮らし(経済)を守る政策として7月からスタートし、10月には更に地域共通クーポンが加わって国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する事業です。

GoToトラベル
宿泊施設ではチェックイン時の検温、旅行者の本人確認などが行われ感染が広がらない対策も取られてきました。
地域共通クーポンは旅行期間中に限り現地の都道府県でのみ使えるというルールで、貯金にまわることなく旅行先の消費に使われました。

デフレのような状態が長く続き、追い打ちでコロナという感染症の恐怖。
コロナは完全に収束する前の7月にGoToが始まりましたが、この事業による大きなパンデミックは見られず、お金が動きました。
緊急事態宣言後出かけることをやめていた方も、感染症対策をして慎重に旅行をする新しいスタイルが生まれました。
GoToのような先行投資と言うか呼び水的な税金の使い方は教育でも、昔からある地域振興でも行われてきましたが、こんな短期間に成果が見えたのは初めてでした。

成果が見えただけに止める判断は難しかったし、今しかなかったんだろうと思っています。

発表を受け、テレビでは収益を見込んでいた方や旅行を予定していた人の残念に思う声も随分紹介されています。
中止による補償(協力金)も示され、利用者のキャンセルは12月24日まで無料です。

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予算決算委員会後に全議員を対象に各課から事務の進捗などについて説明を受けました。

1国土強靭化地域計画案(安心安全課)

パブリックコメントは12月23日にスタートします。


国土強靭化基本法に基づく計画で、国の計画、県の計画と市が調和を保つための指針となる計画を策定します。

2尾張旭市長久手市衛生組合解散(環境課)
尾張旭市と長久手市でし尿・浄化槽汚泥処理業務を共同で行っているが、平成25年1月に施設の老朽化と処理量減少による解散に向けた検討をすることを同意している。香流苑は閉鎖、昭和苑は継続使用と説明を受けていたものに対して、今後、尾張旭市との協議事項を確認しました。
(協議事項)
①組合所有の資産評価
②香流苑閉鎖業務に要する費用、香流苑売却までの維持管理経費、解散事務系などの負担割合
③香流苑の売却方法等

3資源回収奨励金見直し(環境課)
来年度は取りやめの方針

4多分化共生推進プラン(たつせがある課)
外国人市民の増加(平成28年:841人→令和2年:1,159人)に伴い、生活者としての支援、子どもへの支援などを明記する計画を策定します。
パブリックコメントは12月15日にスタートします。

5避難所開設運営の手順

避難所の開設・運営
新型コロナウイルス感染症対策も考慮して、避難所開設・運営に関する手順を一つ一つ具体的かつ分かりやすく示した手順書を8月に新たに作成したので、内容の説明を受けました。
避難所開設・運営の手順書(市役所ホームページ)



…いざというときに備え。避難所開設の際に利用するダンボールベットと間仕切りの組み立てを体験しました。
寝てみましたが、ダンボールと思えないほど安定したベットでした。
頭の上の部分は音や光を軽減するためのカバーです。
間仕切りは今回2m×2mの部屋を作りましたが、更に連結し4m×4mなど家族のスペースを作れます。

今回の避難所開設マニュアルの大きな変更点としては、次のことが明記(P11)されたことだと思います。
「自宅に被害がなく、生活を送れる場合、避難所へ避難する必要はありません。(自宅避難等は避難所の 3 密防止に繋がります)」

自宅避難等は避難所の 3 密防止に繋が
また、避難場所は体育館という考えでしたが、ゾーニングの必要性から校舎内の教室の使い方も示されています。
数年前に西小学校の校舎を使った防災キャンプの経験からも、家族や男女で教室を分けたり、階をわけることはもめごとの種を減らす意味でも良い策です。

避難所へ避難する際は「マスク、消毒液、体温計などを持参」と各自の備えを促す記述もあります。
もしもは無いにこしたことがありませんが、家族の必要分を備蓄することは日頃から心がける必要があります。

避難所の運営は、開設時は市の職員・学校職員が大きく動きますが、時間の経過とともに地域住民の対応が求められています。今回のマニュアルは82ページとボリュームがありますが、一度目を通して確認してくだいさい。
避難所開設マニュアル

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予算決算の議案3件について審査を行いました。

令和2年度長久手市一般会計補正予算(第8号)について

総務くらし建設分科会長の報告抜粋
<ふるさと寄付金推進事業(歳入:ふるさとながくて寄付金798万円、歳出1,221万5千円)>
今までの「ふるさとチョイス」に加え、JTB運営の「ふるぽ」と契約。ふるぽを利用した場合の手数料の上乗せで、返礼品開発、ふるさと納税事務を依頼できる。JTBを利用することでモリコロパークで開催する人気バンドのチケットが返礼品として確保できる
ふるさと寄付金
<公民連携可能性調査事業 902万円>
福祉の家温泉事業について、法制度の整理、事業スキーム、リスク分担、課題などの可能性について整理する。1月に発注し、令和3年度秋ごろに結果が出る予定。


教育福祉分科会長の報告抜粋
<水泳等指導委託475万2千円(含インストラクター257万円)>
西小学校で令和3年度に児童1人あたり5回(授業2コマ=1回)、市内民間施設において、水泳指導を試行する

<給食センター設備修繕:470万6千円>
オール電化の給食センターで建設時からの使用で8年が経過した5つある給湯ヒートポンプ(蒸気調理器)のうち1台が故障したため修繕する。既製品ではなくメーカーによる長久手仕様の機器のため新品を購入などの対応はできず、修繕しかできない。機器の推奨交換時期は5年(1万8,000時間)で残り4台も順次交換を予定

<小中学校コンピュータ機器整備事業3億2,836万4千円(債務負担行為)>
GIGAスクール構想により1人1台のタブレットが整備されているが、今回はリース料、ソフトウェア・ライセンス、ICT支援員、校内通信回線使用料など

<放課後児童クラブ事業:630万5千円>
3密対策として児童が過ごす部屋を分けるため、追加の指導員が必要になったため、市直営の児童クラブ6つ(全8つ)の児童クラブに1人ずつ支援員を追加配置し、支援員の合計人数は29人から35人に増員した

議案第70号令和2年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
特になし

議案第71号令和2年度長久手市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

<介護保険要介護認定者のうち自己負担割合>
要介護認定者1,422人のうち、1割負担が1,165人、2割負担が121人、3割負担が136人

<居宅介護サービス事業:400万円>
月915万円を見込んでいたが、利用実態から月950万円の利用が想定されるための増額、利用者は月平均600人

議案3件はすべて可決しました。

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