🤗選挙管理委員会へ収支報告書を提出し、なんだか肩の荷がおりました。


晴れやかな気分です✨

(‪市役所は休日も婚姻届けなどを受け付けています。‬)

(‪収支報告書の提出期限は5月6日。連休中ですが、同様に提出できるそうです。‬)

選挙にかかる費用は、選挙運動費用支出制限額が市選管から4月14日の告示日に告示されます。

今回の7日間の市議会議員選挙の限度額 345万6千円!

市議選挙の場合は、選挙人名簿登録者数➗議員定数✖️501円➕220万円の計算式により算出されます。

ポスター、ビラ、はがき、選挙事務所、運動員の実費、お茶代などがこの限度額内で使うことが決められています。

支出は、人件費、家屋費、通信費、交通費、印刷費、広告費、文具費、食料費、休泊費、雑費の別に領収書のコピーを添付し報告します。

選挙にどれだけお金をかかるのか?

私が実際に支出した金額はは40万円弱です。

コンテナハウスのレンタル(約9万円)、ポスター、ビラ、選挙公報などのデザインと印刷費(約10万円)、選挙カーに取り付けたライト、スピーカーレンタル代(約9万)が主な出費です。

今回は無投票で選挙活動が1日でした。

もし、7日間あったとして試算すると45万円でした。

このお金は、戻ってこないお金です。

選挙にどれだけお金をかけるのか?は、各候補者によって違います。

一例として捉えていただけると幸いです。

長久手市議会議員 なかじま和代

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「議会だより5月1日号」は、3月議会の内容です。

記事について、最終稿のチェック!
議会だより編集委員ではありませんが、それぞれの議員が原稿を作成し、最後のチェックを行います。
私は総務委員長のため、総務委員会、総務分科会のページもあります。

・なかじま和代の一般質問
・佐野尚人代表質問への関連質問(ジブリパーク関連で宿泊施設の必要性を提案質問しました)
・総務委員会
・予算決算総務分科会
・総務委員会からの提言書

一般質問の原稿には1枚写真もしくは図表も原稿として提出します。1時間の一般質問を700文字程度(3分の2ページ)におさめるため、文章を補完する役割もあります。
今回は、教育振興基本計画の中に「不登校児童生徒の居場所としてNハウス(適応指導教室)充実」が記載してあることに強い違和感があり、その部分を補完するため本を紹介しました。
違和感は、安全な居場所が学校でなくなぜNハウス(適応指導教室)なのか?というものです。
私は、学校こそが安全な居場所にするのだと計画に書く必要があると思います。

関連質問は、同一の会派の議員に一人5分の時間で質問ができます。
長久手グローバルネットのページは1ページになります。


議会だよりが、お手元に届くのは長久手市議会議員選挙後になります。

今回、第6次総合計画について採決が割れた様子などが最終ページ◯×表でわかります。

議会だより編集委員が、議会閉会後にレイアウトや文章校正などをしてくださいます。
感謝です🌟

長久手市議会議員 なかじま和代

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長久手市議会では議員1人につき年額12万円の政務活動費が交付されます。

政務活動費を充てることができる経費の範囲は次のように定められています。

・調査研究費
・研修費
・会議費
・資料作成費
・資料購入費
・広報費

さらに、運用する上での議会申し合わせ(運用指針)で細かな部分が決まっています。

一例をご紹介すると

・宿泊費は市の旅費条例に基づく「特別職の職員」を上限とし、実際の支出額を対象とする。
・視察先への手土産は対象としない。
・資料作成費におけるインク代、トナー代は上限額を年間1万円とする。
・新聞購読料においては、2紙目以降を対象とする。政党紙は対象としない。
・名刺代は対象としない。
・ホームページの作成依託費は対象としない。


なかじま和代は、平成30年度の政務活動費を、
3回分の議会報告(市内全戸へ配布)、7月の泉大津市視察で使用しました。

平成30年 7月1日 広報費 37,950円なかじま和代レター15
平成30年 8月9日 調査研究費 10,340円泉大津市視察
平成30年9月18日 広報費 34,100円なかじま和代レター17
平成30年12月28日 広報費 39,895円 なかじま和代レター20

なかじま和代レターは、自作のデータを入稿し印刷しています。印刷費は1枚あたり2円ほどです。

返金は0円になります。

政務活動費については色々なご意見があると思いますが、なかじま和代は年額12万円を使用しました。
ありがとうございました。

長久手市議会議員 なかじま和代

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本日の本会議で第6次長久手市総合計画(ながくて未来図)が賛成9:反対7で可決しました。

総合計画は、長久手市が目指す10年後の未来像を描き、その未来像の実現のための取り組みを示す「まちづくりの指針」となる大切な計画です。

議案23号 第6次長久手市総合計画はこちら

私 なかじま和代 は、反対討論をしました。

賛成討論を創生クラブを代表し 1件 ありました。
反対討論は、私を含め 5件 ありました。

私の反対討論を紹介します。

議案第23号第6次長久手市総合計画基本構想について反対の立場から討論いたします。
はじめに、多くの時間をかけ作成過程に携わった多数の市民の方々に敬意を表します。
賛成できない理由としては、総合計画が、基本目標、7つの分野の物語、政策がワンセットで記載することが重要であると説明を受けました。
理想の姿は、パートナーや出会いに恵まれた特別な人が主役です。
現実に助けが必要な方が、本市で2028年、どのような毎日に幸せを感じ生活しているのかの姿が物語にありません。
また、行政サービスを維持するためには、財源をどのように確保するのかが切実な問題ですが、その姿も物語にはありません。
物語をワンセットにしたことで、市民にわかりやすくなったとは思えません。
今後10年間、市の指針となる最上位の計画にこの物語が含まれることは、議決になじまないと考え、賛成できません。

理想の物語にならない、一人ひとりの普通の毎日に寄り添えるような行政運営の指針が必要だと考えますが、賛成多数で計画が可決となりました。今後これを指針に長久手市の行政運営がされることになります。


議員ポストには、長久手市総合計画の前期のアクションプランが投函されていました。

私は、議論の場に出てこない市民、出てこれない市民の声も大切だと思っています。

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本日長久手市議会3月定例会が閉会日でした。

9時45分に議員全員打合会があり、税務課から地方税法の一部を改正する法律が3月末日で成立し、4月1日施行のため、専決処分の対応について説明がありました。

総務委員会からは「ふるさと納税」について委員会から議長に提言書を提出し、議長から市長宛に出していただけるようにお願い致しました。


私が委員長を務める総務委員会では、所管事務調査、視察、議会報告会での市民との意見交換で「ふるさと納税」について一年間を通じて取り扱ってきました。
委員それぞれ意見がありましたが、国の合法的な制度です。本市の現状を踏まえた提言をしました。

以下が総務委員会からの提言内容です。

1 本市の現状
ふるさと納税の制度は、 平成20年度税制改正により創設された自分の生まれ故郷や応援したい地方団体などに、ふるさと納税(寄附)ができる制度です。本市では市民が他の地方団体に寄付する件数が年々増加し、平成30年の市税控除額は1億4,595万3,545円になりました。一方で、本市への寄付は平成29年度40件、115万2,000円です。
地方交付税交付団体であれば、減収分の75%が地方交付税によって 補填されますが、本市は不交付団体のため市民が他の地方団体へふるさと納税することが、そのまま本市の減収になっています。

2 提言
行政サービスを維持するためには、財源をどのように確保するかが切実な問題です。ふるさと納税の制度は、アイデアや活用によって地域経済の活性化につながることは確かです。寄付しやすい環境が進み、ふるさと納税市場全体の拡大は今後も増えていくと思われ、本市のふるさと納税について、体制を整え積極的な展開を提言します。
⑴ 事業の充実をはかるため、ふるさと納税担当の職員配置をすること。
⑵ 特色があり、わかりやすい施策をたて、納税者の共感を呼ぶこと。
⑶ 魅力ある返礼品の発掘をすること。

今朝から、ふるさと納税激増の4市町(大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町)について、事前にルールのない中、2018年度特別交付税の3月配分額について、災害関連を除きゼロとしたことがニュースで大きく報じられています。
「財源に余裕があるとみなし、交付税を受け取らない「不交付団体」並みの扱いとした。」
ということです。
長久手市は不交付団体のため、市民が他市町へふるさと納税することがそのまま本市の減収になっています。
この額が、平成30年の市税控除額は1億4,595万3,545円です。

くらし建設委員会からは、市民の日常の行動がCOOL CHOICE運動の参加につながるよう求める提言書が提出されました。

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