30年2月22日 議会２日目は質疑（議案１７）

議会２日目は質疑です。
議案第１７号「長久手市みんなでつくるまち条例の制定について」
議案第１７号について質問し、何点か確認しました。

市の答弁では。
今の人口57,450人から2035年まで人口は増加する。
30年後は65,000人と人口を推計。（今よりは多い！）
50年後はわからない。
国籍等問わず、長久手に住まない人でもまちづくりに参加でき、成果をあまねく享受できる。

「同一議案に対して、２回までの質問」という制限の中で、確認しました。
１回の質問に複数の質問内容を含むことができます。
質問した内容は以下に↓

また、質問の中で、出てくる解説についてはこちら「長久手市みんなでつくるまち条例（案）解説書」

Q　誰（　）が作ったものですか。
A　条例検討委員会に相談して素案を作り、パブリックコメントを受け、市がまとめた。

Q　前文の中ほどに「今後、必ず訪れる少子高齢化、人口減少時代に備えて」とありますが、現在57,450人（2018年２月）の人口が減少により３０年後（　　）、５０年後（　　）人口何人になりますか。また、本市の合計特殊出生率（　　）の現状を教えてください。
A　３０年後65,000人、５０年後はわからない。合計特殊出生率は１.５５。

Q　2016年３月に策定した長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、2010年の人口52,000人を元に「出産・子育ての支援を継続すること、地域の魅力や住みやすさを高めることなどから」５０年後の2060年の人口は70,659人になると推計しています。長久手市において、総人口に占める老年人口が増え高齢化が進むことは推計で示されていますが、少子化とは出生数が減少することであり、合計特殊出生率(1.55/2015年平成27年)は、国や県を上回り、近隣自治体の中では高い。「今後、必ず訪れる少子高齢化、人口減少時代に備えて」の記述は間違いではないか。
A　まち・ひと・しごと創生総合戦略は国が定めた1.8を使って出した数字で、国税調査を前提とした数字とは違うが、2035年から減少する。

Q　第３条、市民の用語の定義で「市民　市内に住む者、市内で働く若しくは学ぶ者又は市内で事業若しくは活動を行う者（法人その他の団体を含みます）をいいます」と市内に住む者以外も市民としいています。また、第５条解説で「年齢、性のあり方、障害の有無、国籍等に関わらず、誰もがまちづくりについて、「知って」、「参加して」、「享受する」ことができます。」とあります。この条例によると国籍等問わず長久手に住まない人が長久手のまちづくりに意見があれば参加することができるのでしょうか（　　）、また、成果を享受することができるのでしょうか（　　）。
A　国籍など問わず長久手に住まない人も参加でき、あまねく享受できる。

Q　市民参加の一つの代表的手段としては、市長選挙がある。長久手では外国人参政権を認めるのか。
A　認めない。

「国籍等問わず、長久手に住まない人でもまちづくりに参加でき、成果をあまねく享受できる。」しかし、「外国人参政権は認めない。」と答弁でした。本条例の中の但し書きは色々な部分で出てきますが、どこにも「外国人参政権を認めない」旨の記載はありません。