６月２２日の一般質問３項目めは「学校の危機管理について」以下の問題について質問しました。
①学校へ防災頭巾をもたせたい場合に断られることがある。（保育園では義務です）
②全国瞬時警報システム（Jアラート）が小中学校で聞こえない。
③中学校の指定スリッパは避難に適さない上、ジェンダーフリーの観点でも問題がある。
学校の危機管理について
Q１（なかじま） 長久手市立の保育園では防災頭巾の購入が義務付けられ、教室移動の際には携帯しているが、小学校、中学校での防災頭巾の取り扱いはどのようか。
A１（教育部長） 小学校及び中学校においては、防災頭巾は使用していません。
Q２（なかじま） 平成２９年第４回定例会（なかじま和代平成２９年１２月６日）で小学校、中学校でのＪアラート、警報システム等、学校の放送システムとの連携ができていないことは課題で、今後防災部局と協議していくということであったが、連携の見通しはどのようか。
A２（教育部長） Jアラートと小中学校の校内放送との連動については、技術的な面や費用面等を考慮すると対応は難しいと考えます。
Q３（なかじま） 避難のためにも、中学校の指定スリッパは見直しが必要ではないか。
A３（教育部長） 学校現場では、校内での日常生活や避難訓練時において、スリッパでの移動に問題はないととの認識であり、現段階での見直しは考えていません。
Q４（なかじま） 私は静岡県出身で「東海地震は必ずくる」と防災頭巾を座布団代わりに小学校時代を過ごしたので、防災頭巾で身を守ることが当たり前だと思っていましたが、数年前ある講演で「防災頭巾は時代遅れで、現代にはヘルメットがある」ということを聞いて、時代は変わったのかなぁと思っていましたが、最先端は座布団がわりに防災頭巾を常備し、中には防煙マスクを挟んでおくこと、登下校にはヘルメット着用することが一番だと考えています。防災頭巾を持たせたい、ヘルメットを持たせたいという声が保護者からあった場合には誰が判断しますか。
A４（教育部長） 個人的にという場合は学校長が判断しますので、学校へご相談いただければと思います。
Q５（なかじま） 学校長へ、校長先生へということでした。文部科学省は今年２月に、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」というものが出されています。この中で教育委員会の役目がかかれています。この辺りを鑑みると教育長が判断すべき事案でないかと思うのですが、校長が判断するということでよろしいのでしょうか。
A５（教育長） 各学校、個別の判断、管理の仕方が出てくると思いますので、部長が言ったように最終的には校長判断となると思います。ヘルメットを全児童生徒が保管する場合、どこに保管したらいいかということも合わせて、それは別の検討課題になると思います。
Q６（なかじま） 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県東松島市立野蒜（のびる）小学校の女子児童（当時９）の遺族が市に損害賠償を求めた訴訟では、地震発生後、同級生の保護者に児童を引き渡した学校側の過失「校長が津波の危険性を予見できたのに安全確認を怠理、学校で保護を続ける義務に違反した」を認め、市側の主張は「津波が児童宅まで到達するとは予測できなかった」などとして過失はないと主張した市の上告を退ける決定をしています。（２０１８年５月３０日、約２６６０万円賠償）また、東日本大震災で児童の７割の方が命を落とした宮城県石巻市立大川小学校をめぐる裁判では仙台地裁、仙台高裁ともに学校側の過失を認めましたが、市側が不服として最高裁へ上告されています。校長が判断するというよりは、危機管理に関しては教育長が責任を持って判断すべきと思います。ヘルメットを登下校に使っています、義務化している市町村があることをご存知ですか。
A６（教育長） 登下校でヘルメットの義務化という市町村は把握していません。
Q７（なかじま） Jアラートとの連動について対応は難しいということでした。前回取り上げた際に問題は共有できていると思っていたのですが、対応は難しいという答弁からは、なんとかしようという意気込みを感じなかったのですが、今後どのように考えていますか。
A7（くらし文化部危機管理監）Jアラートと校内放送の連動については課題であると認識しています。現在、様々な方法を検討しています。Jアラートの情報を学校へ伝達する方法としては３つ方法を考えています。１つ目は、現在使っている防災行政無線の個別受信機を避難所に設置する方法。２つ目は、Jアラートの小型受信機を現場に置く方法。３つ目は、防災ラジオを設置する方法が考えられます。２つ目は費用が高額になる問題があります。３つ目の総務省が推奨しているFM波した方法を以前より検討してございましたが、事業者の中断により進んでいません。１つ目の防災行政無線機を入手しまして、各避難所の受信状態を調査し、その結果に基づきまして今後導入について検討していきたいと考えています。
Q８（なかじま）添付の資料をご覧ください。
「災害時の情報伝達、Jアラート受信に関する長久手市と近隣市の状況」ということで、防災行政無線、サイレンの部分と防災ラジオ自動起動で、Jアラートの連動し、公共施設への伝達はどうなっているかというものです。これを見ていただくと
長久手市は出遅れていると思いますが、いかがでしょう。
A８（くらし文化部危機管理監）ご指摘の通りでございます。ここに掲載されています、東海市、瀬戸市、豊田市ではコミュニティFMの電波を使用した防災ラジオの導入と伺っています。尾張旭市におきましては、防災行政無線の個別受信機でアナログ回線を使っていることから一旦事業を中断していると伺っています。本市におきましてもコミュニティ FMを使った防災ラジオの手法も検討させていただきましたが、市内全域に電波が到達しないということがございまして、現在の検討が進んでいません。先ほどの、現在使っている防災行政無線の個別受信機を避難所に設置する方法を考えています。
Q９ （なかじま） コミニティFMの電波が届かないということでしたが、何をすれば届くようになりますか。
A９（くらし文化部危機管理監） 市内の２割では受信ができている瀬戸市にあるコミニティFM ラジオサンキューを聞くために、市内に個別のアンテナを設置する必要があり、それが高額であると聞いています。
Q10（なかじま） 高額であるということだったのですが、おおよそどんなものだったのですか。
A10（くらし文化部危機管理監）2,000万円程と聞いています。
Q11（なかじま） 市長、2,000万円どうですか。コミニティFMの電波が建てば、ラジオが聞けて、他の市町に劣らず学校でも放送が聞こえるようになる。防災ラジオはまた別に金額がかかるようになると思いますが。
A11（市長） もうちょっと高いことを聞いています。わたしは今こんなふうに思ってたんですね。本当に今、今まで数々のご提案をいただいて、「挨拶しなぁね」私は中学校の入学式、小学校の入学式に「あなたの子どもさんが誘拐されるよと、ここは朝霞市と一緒だから」とくれぐれも言っても、誰もしない。「安心メールの登録者も7,500件だから20,000件くらいにせえ」と言っても誰もやらない。200件くらい増えたのかな。この話も「ラジオサンキューのFMを誰か聞いとるか」って言ったら誰も聞いてないわけですよ。2,000万じゃなくて、ここ（市役所）の上に建てるんだと１億円くらいになると聞いたけれど。本当に、本当に市民の人が自分たちでやりたいと、やってくれというなら2,000万円なんて安いと思いますね。本当に受けてくれるなら、聞いてくれるなら、安心メールも入りたいと、ぜひ挨拶もしたいと言ってくれるなら、2,000万なんて安いと思いますね。
Q12（なかじま） 力強く「2,000万なんて聞いてくれるなら安い！」ということだったので、もう一度資料を見ていただくとわかると思うんですけれど、防災ラジオは自動起動します。Jアラートが鳴るとき自動起動するんです、地震が来るとき自動起動するんです。それなので、普段聞いているか聞いていないかなんか関係ないんです。自動起動するので、2,000万円が安いというのであれば実行していただきたいと思います。学校で聞こえない、保育園で聞こえないというのは大問題だと思います。
３点目、スリッパで移動するのに問題ないということでしたが、３月議会にジェンダーフリーの観点から赤と青の部分を指摘しましたら、スリッパは規則なので変えることも十分可能だとご答弁いただいています。避難に大丈夫かといったら、やっぱりスリッパは見直すべきだと思います。この辺りももう一度考えていただきたいと思います。この項の質問を終わります。
☆まとめ☆
防災行政無線の個別受信機のテストを今後して導入を検討中。「防災ラジオ」の導入にはアンテナが必要（2,000万？１億？）になるが、市長はみんなが聞く（情報が届く）なら、安いことだと言っていただきました。
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と防災ラジオを連動させれば、
①学校、保育園を始め全ての公共施設に情報が届くようになる。
②公共の場だけでなく、家庭にも情報が届くようになる。
③高齢者や障害のある方（文字表示型あり）にも情報が届くようになる。
①はもちろんですが、②③も満たすためにはアンテナを建て、防災ラジオを導入して欲しいです！！
６月議会「なかじま和代の一般質問」
１ 北朝鮮による拉致問題の理解促進について
２ 小学校・中学校への提出書類への署名、捺印について
４ 古戦場公園再整備計画について
５ 職員の服務規程について
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