議会が市民の方から市政に関する要望等を受ける一番公式な方法が請願、陳情です。
請願と陳情の違いは、請願は紹介議員が必要で、陳情はその必要がないということです。提出された請願は委員会で審査し、本会議で採択か不採択かを決めます。
今議会の「ワクリン接種記録の保存期間の延長を求める請願」は、会派香流のにしだ亮太議員が代表紹介議員となり提出されました。
2月28日教育福祉委員会では反対討論、賛成討論があり、賛成少数で不採択。
3月21日本会議で改めて、賛成討論を行い、賛同を募りましたが、賛成少数で不採択。
私は教育福祉委員会、本会議の両方で賛成討論を行いました。委員会開催後に、新たに明らかになったこともあり、このことからも保存期間の延長は無理なくでき、市民のための保険になると確信していましたが、賛同が得られず、残念でした。
3月21日本会議での賛成討論を紹介します。
「請願第1号ワクチン接種記録の保存期間の延長を求める請願について」 会派香流を代表しまして、賛成の立場から討論を行います。
今回の請願は、すべてのワクチン接種記録の保存期間を現状の5年から11年以上に延長して欲しいというものです。現在、長久手市では接種台帳について、少なくとも２０年くらい前から電子データ化されており記録が残っており、５年で廃棄しているのは紙状の問診票でした。ただ、電子データ化されたデータがすでに20年近く保存されているということですが、ルール上は5年保存で良いものなので、いつ消去されてもおかしくない状態です。
長久手市の狭い庁舎で問診票資料を紙で保管していますが。請願者は問診票の電子データ化も進めるべきだと請願しています。問診票は電子データより詳細な記録なので、廃棄により公的資料が無くなることで市民が不利益を被らないための保険としても進めるべきだと考えます。
国は、予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるとの大前提のもと、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する予防接種健康被害救済制度を設けています。
これまで使用されていたワクチンは、不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチンというもので、ウイルスの一部のタンパク質を人体に投与し、それに対して免疫が出来る仕組みでした。これに対し、新型コロナウイル感染症のワクチンは、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンやウイルスベクターワクチンという新しい仕組みです。厚生労働省の説明では「ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射します。体内で産生されるウイルスのタンパク質に対する抗体などが体内で作られることにより、ウイルスに対する免疫ができます。」とされていますが、長期の使用実績がありません。
接種台帳の保存期間は自治体判断で延長できるため、長久手市が国の決定を待たず、市民に対して今できることがあります。過去の薬害で、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあることから、将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えて保存期間を延長することが必要だと考え、賛成討論とします。教育福祉委員会では不採択でしたが、議員各位におかれましては、ご賛同お願い致します。
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