本日長久手市議会3月定例会が閉会日でした。

9時45分に議員全員打合会があり、税務課から地方税法の一部を改正する法律が3月末日で成立し、4月1日施行のため、専決処分の対応について説明がありました。

総務委員会からは「ふるさと納税」について委員会から議長に提言書を提出し、議長から市長宛に出していただけるようにお願い致しました。


私が委員長を務める総務委員会では、所管事務調査、視察、議会報告会での市民との意見交換で「ふるさと納税」について一年間を通じて取り扱ってきました。
委員それぞれ意見がありましたが、国の合法的な制度です。本市の現状を踏まえた提言をしました。

以下が総務委員会からの提言内容です。

1 本市の現状
ふるさと納税の制度は、 平成20年度税制改正により創設された自分の生まれ故郷や応援したい地方団体などに、ふるさと納税(寄附)ができる制度です。本市では市民が他の地方団体に寄付する件数が年々増加し、平成30年の市税控除額は1億4,595万3,545円になりました。一方で、本市への寄付は平成29年度40件、115万2,000円です。
地方交付税交付団体であれば、減収分の75%が地方交付税によって 補填されますが、本市は不交付団体のため市民が他の地方団体へふるさと納税することが、そのまま本市の減収になっています。

2 提言
行政サービスを維持するためには、財源をどのように確保するかが切実な問題です。ふるさと納税の制度は、アイデアや活用によって地域経済の活性化につながることは確かです。寄付しやすい環境が進み、ふるさと納税市場全体の拡大は今後も増えていくと思われ、本市のふるさと納税について、体制を整え積極的な展開を提言します。
⑴ 事業の充実をはかるため、ふるさと納税担当の職員配置をすること。
⑵ 特色があり、わかりやすい施策をたて、納税者の共感を呼ぶこと。
⑶ 魅力ある返礼品の発掘をすること。

今朝から、ふるさと納税激増の4市町(大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町)について、事前にルールのない中、2018年度特別交付税の3月配分額について、災害関連を除きゼロとしたことがニュースで大きく報じられています。
「財源に余裕があるとみなし、交付税を受け取らない「不交付団体」並みの扱いとした。」
ということです。
長久手市は不交付団体のため、市民が他市町へふるさと納税することがそのまま本市の減収になっています。
この額が、平成30年の市税控除額は1億4,595万3,545円です。

くらし建設委員会からは、市民の日常の行動がCOOL CHOICE運動の参加につながるよう求める提言書が提出されました。

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