令和7年2月7日（金）
豊明市が実施する「多職種合同ケアカンファレンス（地域ケア会議）」を視察させていただきました。現地とオンライン（Teams）を併用したハイブリッド形式で、月に2回開催されており、私たちの長久手市議会会派「香流」はそれぞれの場所からTeamsを利用してオンライン参加しました。
豊明市の人口は約68,000人で、市内には3つの地域包括支援センターがあり、平成28年4月からカンファレンスを継続しています。地域包括支援センターが担当する要支援者の新規ケースについて、市の職員もすべての事例に目を通した上で、取り上げる4つの事例を選定しているそうです。選定基準としては、特殊な困難ケースよりも、地域で望む暮らしを継続できるよう、多職種がそれぞれの立場から工夫できる「よくある事例」を重視しているとのことでした。
今回の4事例を傍聴し、さまざまな気づきがありました。1事例につき20分という限られた時間の中で、専門職からのアドバイスを聞いていると、豊明市内には公益性のある非営利の市民活動団体が活発に活動していることを改めて感じました。
また、「多職種合同ケアカンファレンス（地域ケア会議）」には、サービスCを提供する事業者が契約時に参加することを義務付けられており、市の職員も必ず出席しています。これは、カンファレンスでの議論を市の総合事業のメニューにつなげることを目的としているそうです。多職種が集まり議論することで、地域課題を誰がどのように解決するのかについて気づきを得られ、それぞれの職種が日々の業務に戻って考え、実践する――そうした連携の重要性を強く感じました。
※今回の視察は、政務活動費を使っていません。
＜カンファレンス後の質疑＞
Q. 豊明市内では公益性のある非営利の市民活動団体が盛んですが、アドバイスをしているのはどのような方ですか？
A. 主に社協（社会福祉協議会）の生活支援コーディネーターが担当しています。コーディネーターの頭の中には多くの地域支援の情報が蓄積されており、その一部は社協のサロン一覧などの形で整理・共有されています。
Q. ケースの選定は地域包括支援センターが行っているのですか？
A. 市の事務局も打ち合わせに参加し、新規ケースの全事例を確認した上で、取り上げる事例を選定しています。
Q. 参加者の意見が活発ですが、開始当初からそのような雰囲気だったのですか？
A. 平成２８年４月、初めは10人程度の小規模な会議からスタートしました。当初はリハビリテーション協議会の輪番制を活用し、リハビリ職の参加を促していました。現在では、サービスCを提供する事業者は契約時に参加が義務付けられています。参加者には報酬は出ていませんが、指名して発言を求めるのではなく、自然に出てくる意見を大切にすることで、活発な議論が生まれています。運営側の席では、市と藤田が論点整理を行い、「あるある」などのメモを取り、まとめ役として野々山さやかさん（通常は池田さん）が発表を担当しました。最後のケースでは、栄養士に意見を求めたかったという意見もありました。
Q. 積み上げた議論をどのように地域課題として活用しているのですか？
A. 年度末に、カンファレンスでの議論がどのようなサービスにつながったのかを集計し、分析しています。地域課題の解決については、多職種がそれぞれの日々の業務に戻って考え、実践することを重視しています。また、市の職員も参加し、総合事業のメニューにつなげられるよう検討を行っています。同行訪問の実施方法や、市がいくら負担できるのかといった調整も進めています。
豊明市の皆様、視察の受け入れをありがとうございました。
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