教育福祉委員会に出席しました。付託された議案２件の審査、所管事務調査を行いました。
議案第73号長久手市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第76号長久手市高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について
議案第73号は、空き地や空き家などの低未利用土地等活用のために租税特別措置法が改正されたことに伴い、譲渡益から100万円を特別控除することができる改正。
議案第76号は、市役所西庁舎より更に西側にある「高齢者生きがいセンター」の指定管理者を長久手市シルバー人材センターが令和8年3月31日まで行うこと。
シルバー人材センターは平成１８年から高齢者生きがいセンターの指定管理を受け持っていますが、高齢者の生きがいづくり、働く場の提供などで実績を積み、今回も指定管理をお願いすることになりました。１０月１２日に指定管理者選定委員会が開かれ、審査の結果適当と認められています。
シルバー人材センターの自主事業は、内職、リフォーム、野菜や小物の販売、書道教室パソコン教室など多彩でこれらの活動が事業収益となっています。
野菜や小物（手作りマスク、竹細工など）の販売は販売価格の９０％が提供者の取り分でシルバー人材センターは１０％の手数料をとっているそうです。
どちらの議案も賛成全員で可決しました。
所管事務調査は
「社会福祉法人長久手市社会福祉協議会について」行いました。
社会福祉協議会は社協（しゃきょう）とよばれ法人格を持つ「地域福祉の推進を図る団体」と社会福祉法に基づき設置された団体です。
３億円近い収入は、補助金・受託金と自主財源からで。
市補助金9,852万9,000円と市からの受託金（委託事業：スマイルポイント事業、生活困窮者相談支援業務など）1億5,599万8,000円が８５．２％を占めています。
自主財源は、会費（自治会等を通じ１世帯あたり500円）、赤い羽根などの共同募金の配当金、寄付金、介護保険事業収入などがあり、こちらの合計は4,266万9,000円（令和2年度）です。
困窮者支援を始め、安心して生活ができるための活動は幅広く、市から委託する事業の数も年々増えているため正規職員の数は平成２９年２１名、平成３１年２７名、現在３０名と増員しています。
会員制度は支え合いにより地域福祉が推進することを目的に世帯ごとに加入をお願いしていますが、長久手市の世帯数24,646世帯のうち加入は8,300世帯。加入率33.67％はこのままでよいのだろうか。
500円の会費が払えない場合は、要項にある「会長が特に認めた場合」の規定で支払いを配慮できるとお話でしたが、生活保護世帯などを支援する小中学校の就学援助費制度ではPTA会費を補助対象にしているので、もう少しそのあたりは市が考えてもよいのではないかと思いました。
午前中はここまで。
所管事務調査のために、担当の福祉課のほか、社会福祉協議会からは参事、事務局長、次長のもご出席いただき、質問に答えていただきました。ありがとうございました。
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