こども条例⁈市民憲章への加筆で十分では？

長久手市民憲章は、昭和56年4月に町制施行10周年を記念して制定されたものです。

現在、「こども条例」制定のための予算が審査中ですが、私は条例を新たに作るのではなく、市民憲章への加筆で十分に理念は伝わると考えています。

財政が厳しい中での条例制定
長久手市は厳しい財政状況にあるとの発言が続く市長ですが、市長公約として「こども条例」制定に2年間で464万7,000円を計上しています。

すでにある仕組みを活用できるのでは？
国の「こども計画」により、こどもの意見を政策に反映する仕組みはすでに整備済みで、長久手市もこの制度を活用できます。にもかかわらず、多額の委託費をかけて独自条例を作る必要があるのでしょうか？

「こどもオンブズパーソン」の設置にも多額の費用
市長は、条例制定により「こどもオンブズパーソン」を配置する考えを示していますが、年間 500万～2,000万円の運営費が必要とされます。
相談件数も不透明で、費用対効果が明確でない中、既存の学校巡回弁護士（66万円）の活用改善や相談窓口の強化で十分対応できるのではないでしょうか？

市民憲章に「子どもたちと」を加筆する案
市独自の条例制定で理念を示すなら、市民憲章に「子どもたちと」という言葉を加えることで十分対応できるのではないかと思います。