寒い朝でしたね☃️


本日2月18日、長久手市議会令和3年第1回定例会が開会しました。3月18日まで29日間の日程です。

上程された議案は32件。市議会のホームページで確認できます《令和3年第1回定例会上程議案》

通常の日程ですと、開会日は議案の上程や報告を受けるのみで審査は行いませんが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のために開会日に委員会審査、明日本会議採決を行う議案が3件あり、ちょっと忙しい一日でした。

長久手市では、12月議会にワクチン接種クーポンの発送費用を議決しましたが、その後スケジュールや通知内容に変更や追加が随分たくさんありました。福祉部健康推進課が音頭を取りながら市役所がチームで対応していただいているので本当に頭が下がります。

本会議閉会後に委員会が開かれ、明日の委員長報告☆☆の原稿作成までを大島委員長と行いました。


(予算決算委員会→予算決算委員会総務くらし建設分科会→☆教育福祉委員会→☆予算決算委員会教育福祉分科会)

議案第30号について
いわゆる特措法の字句の変更議案です。
新型コロナウイルスなど対策特別措置法の適用対象としていたところに、具体名として「新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス族のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症」と明記したものです。

教育福祉委員会では「賛成全員にて原案のとおり可決」しました。

承認第1号について
ワクチン接種の予約システム構築のため「1月18日に専決」し、業務委託契約を結んだ内容について詳細を資料としていただきました。


・委託先はJTB株式会社
・令和3年2月1日〜令和4年3月31日まで
・約6,727万円(令和2年度分は961万円)
・電話8回線+FAX1回線(電話受付は土日を含め9:00〜17:00、WEB予約24時間体制)
・接種対象者は16歳以上で約5万人

議案第9号一般会計補正予算(第11号)について
1,746万1千円の増額補正で、補正後の予算額は279億7,592万円です。
増額の内訳は、「ワクチン接種体制の確保」「公民館・保健センター建物抗菌処理」「市内事業所向け備品購入補助」「文化の家オンライン環境整備」など新型コロナウイルス感染症関連です。
分科会審査の中で私は以下の5点について質問をしました。

Q1.名古屋市は今月5日からワクチンの接種についてアンケートを実施し、8,521人から回答があったが
「Qワクチンの接種が可能になった場合、接種を受けたいと思いますか。」との問に
「すぐにでも接種したいという方が37.8%」と多く、お隣の名古屋市の回答なので長久手市でもすぐにでも接種したいという声が多いと思うが、確保出来たワクチン廃棄しない体制が必要で、予約後、キャンセルが出た場合にどのような体制を取るのか。

A1. キャンセルや端数が出た場合は、無駄なく接種するために付添者であれば65歳未満でも接種が可能だと国から示されている。柔軟な対応が可能と伺っているので、市の集団接種、個別接種の医院で混乱が起きないように対応を検討している。

Q2.「感染予防のためにワクチンを接種する」という考えは間違っており、「集団免疫獲得」にワクチンが有効かどうかはまだ不明だという理解なのですが、間違いないでしょうか。

A2.ファイザー社による新型コロナウイルスワクチンに示されている文書によりますとこのワクチンの効果として、感染予防の記載があります。
厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンについてのQ&Aによりますと
「集団免疫とは、病原体に対して、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られ状態のことです。
ワクチンによっては、接種で重症化を防ぐ効果があっても感染を防ぐ効果が乏しく、どれだけ多くの人に接種しても集団免疫の効果が得られないこともあります。
この新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは今のところ分かっておらず、分かるまでには、時間を要すると考えられています。」
ので、議員が言われるように現在のところ不明ということになってくるかと思います。

Q3.先ほど紹介しました名古屋市のアンケートで2番目に多い回答が、様子を見てから接種したいという方で34.5%いらっしゃいました。今、お話があったように、ワクチン接種で集団免疫の獲得ができるかということについてもまだ不明だという段階であって、自分の年齢や基礎疾患等によるリスクとワクチンの副反応によるリスクを比較し、ワクチン接種の是非を判断することが必要になると思うのですが、そのためには、「新型コロナウイルスの年齢別や基礎疾患の有無による発症リスクと重症化リスク、死亡リスクが分かる一覧表」と、「ワクチンの副反応の症状と発生の確率」についての情報が、接種予約票などを送付する際に同じ封筒に同封されるなどの対応が必要だと思いますが、準備はどのように進んでいるのでしょうか。

A3.皆様に送らせていただくクーポン券の発送の際には、この新型コロナウイルスワクチンの説明書を同封する予定でおります。説明書には、ワクチンの効果や主な副反応の症状が記載されていますので、読んで理解した上で接種を希望する場合は接種することになります。議員が言われる「年齢別や基礎疾患の有無に関する重症化のリスク、副反応の発症率については、今のところ同封のお知らせにそこまでの情報については入れる予定はありませんが、言われるように情報についてはしっかり出していかないといけないと思っておりますので、ホームページなどを通じて、このワクチンの状況についてしっかりお知らせしていきたいと考えております。

Q4.予防接種法の改正で、新型コロナワクチン接種の対象者として「16歳以上は努力義務」となったが、努力義務とはわかりやすく言うとどういうことが課せられるのか。

A4.努力義務につきましては、予防接種の有効性、安全性、予防接種後の通常おこり得る副反応やまれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度について、新型コロナワクチンの接種対象者またはその保護者がその内容を理解し、予防接種の実施に関して、同意することが課せられているということが、努力義務に該当するというふうになっております。

Q5.予防接種による副反応について、健康被害が出た場合は「予防接種健康被害救済制度」で保証されるが、制度の案内を確認すると「健康被害救済給付の申請は市町村で行うこと」また「申請には予防接種を受ける前後のカルテ等、必要となる書類があるのでお住まいの市町村に相談すること」が案内されている。これらについて準備はできているのか。また、副反応雨が出たということが国で認定された場合の給付金は不交付団体であっても全額国庫支出金となるのか。

A5.今回行われる新型コロナウイルスワクチンの臨時接種につきましては、この費用につきまして救済制度の費用も全て国で負担されるということを確認しております。これは私たち不交付団体であっても全額国庫で負担されます。救済制度の準備につきましては、まだしっかり詰めておりません。窓口は市町村になるということでございますので、この準備についても開始までには十分整えていきたいと考えております。

お昼ごはんは市役所にある喫茶店のお弁当🍱をいただきました^_^


▶︎本日の議案は明日本会議採決が行われます。
また、他の上程議案などについては質疑ののち、委員会付託されます

・・・

市議会の本会議、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会は原則公開となっていますので、どなたでも傍聴することができます。

しかし、新型コロナウイルス感染症対策として傍聴席を半分に減らすなど対策させていただいています。まだ、オンラインでご覧いただける環境も無いため、今議会については丁寧な発信を続けたいと考えています。

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