片山さつき先生の政経セミナーで学ばせていただきました。


講師は、京都大学教授、内閣参謀参与、土木学会幹事長を務める藤井聡教授です。
「国土強靭化計画」について6月7日土木学会発表の『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書のデータの解説をいただきました。


南海トラフ地震の20年間の経済被害推計1240兆円と発表がありました。
大変な金額です。
20年間という時間については、阪神淡路大震災により20年間経済的な落ち込みがあったことから出た数字だそうです。

地震に伴い、建物の被害、電気、水、物流などインフラが寸断され、工場が長期間止まる影響により最悪の場合倒産です。
これらをなるべく止まらず取引が続けられるように民間は以下の点で強靭化が必須!
・建物設備の耐震強化
・民有地の液状化対策・護岸対策
・自家発電機設置と燃料備蓄(最低3日分、可能な限り備蓄)
・被害想定の低い場所へ移転

藤井聡教授からはこれら民間の強靭化を加速させるための「民間強靭化促進税制」を提案です。

企業が取り組むことが減災効果に結びつく点に加え、強靭化投資が内需拡大→デフレ脱却→税収増も見込めるというお話でした。


とりあえず、家庭、地域の防災対策として燃料の確保(最低3日分…)取り組みたいと思います。

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