1 子育てしながら働き続けられる環境の実現について
第6次総合計画案で妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援として、生後57日目からの産休明け保育の実施が明記された。その上、市内保育園では待機児童対策として保育園の定員増、大規模化が進んでいる。保育現場の安全性を担保するため、そして、保護者が安心して働き続けるためにも全ての保育園に看護師を配置することが必要だと考える。
⑴ 平成27年第2回定例会で、生後2カ月（57日目）からの保育の必要性を質問したところ、「集団保育における乳児の安全性を第一に考えますと、お預かりする時期としては、6カ月からとすることが最適と考えております。」と福祉部長が答弁した。安全面の課題はどのように解決したのか。
⑵ 平成31年度予算案で保育園への看護師配置が計上されているが、どのような業務を担うのか。
2 食育の推進について
平成30年第4回定例会では、上郷保育園移転新築時に自園調理ができる予定である旨の答弁であった。
⑴ 自園調理開始までのスケジュールはどのようか。
⑵ センター方式で、給食生産者会へ示している野菜の大きさの基準は、地元の野菜を使うにはハードルの高いものになっている。自園調理になり、見直すことができないか。また、多品種少量生産の農家が納品できるような献立にできないか。
3 教育について
長久手市で初となる長久手市教育振興基本計画案が示された。基本計画は、「多様な価値観を認め合い、誰もが幸せに感じる社会を築いていけるよう、まちづくりの当事者となる人材を育てていく」との想いを込めた計画策定であることが述べられている。
⑴ 「生きる力」の育成は、人がそれぞれ多様な感じ方、考え方をするもので、対立があって当たり前だと自覚する必要がある。対立を解決する学びは、どのように取り組むのか。
⑵ 多文化共生の推進には、日本の文化習慣を知る必要があるが、どのように取り組むのか。
⑶ 中学校の学校図書館が昼放課時間の15分から20分しか開館していないことは、読書活動の機会の損失である。開館時間延長のために4月からできることは何か。
⑷ 人生100年時代の教育として、市内に4大学、近隣にも教育施設のある長久手らしい大人の自己成長、キャリアアップのためのリカレント教育を取り入れないか。
4 情報通信技術(ICT)の利活用による便利な市役所について
情報通信技術(ICT)は技術革新が著しい分野であり、スマートフォンの世帯保有率は平成29年には75.1％、モバイル端末全体では94.8%と普及が進んでいる。市民サービスに対し、「市民からの情報収集手法の構築」、「市民ニーズに合わせた情報提供手法の構築」及び「電子手続の充実」を図ることが必要である。また、行政事務に対し、「新たな技術の活用による業務効率化」を図ることも必要である。どのような計画で進めるのか。