1 カーボンニュートラルに向けた取り組みについて

近年、世界各地で異常気象が発生し、また、国内でも豪雨が頻発しており、まさに私たちは今、新型コロナウイルス感染症と気候危機というつの危機に直面している。このような中、菅内閣総理大臣は、国会の所信表明において、「グリーン社会の実現」を政権の中心課題に位置づけて、日本は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。また、衆議院・参議院の本会議において、気候変動は非常事態の状況になり、脱炭素社会の実現を急ぐべき、という「気候非常事態宣言」が全会派一致で決議された。日本全体として、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要である。
⑴ 本市における省エネの取り組みと再生可能エネルギーの導入に対する取り組みをどのように進めていくか。
⑵ 長久手市市制施行10周年記念事業で「暑さで人の死ぬ時代〜いま、長久手が危ない〜」の講演を行った。積極的な温暖化対策を行うことが、経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるという発想の転換が必要である。環境省が「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を作成しているが、市としても、この機会にグリーンシティといった新しいまちの姿を示すべきではないか。
⑶ ゼロカーボンシティ宣言を表明しないか。
⑷ 本市は住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金により、太陽光パネルの設置について補助金がある。設置によるメリットとデメリット、経年による廃棄についてはどのように考えているか。

2 未成年の困窮世帯対策について

⑴ ヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことである。本市はヤングケアラーの生活実態をどのように把握し、支援しているのか。
⑵ 東郷町の小中学校の女子トイレに生理用品を常備し、生徒が自由に使用可能にする取り組みが始まった。同様の取り組みが必要ではないか。

3 有機農業の推進と給食について
子どもの健康を守る立場から、学校給食に有機米を提供するなど自治体が有機農業育成推進の立場に立つべきだと考えるがどうか。