1 子育てしやすいまちづくりについて


(1) 令和元年10月1日からの消費税率引上げに合わせ幼児教育・保育の無償化が実施される。対象は、所得制限な しの3歳~5歳児と住民税非課税世帯の0歳~2歳児で ある。
ア 本市の対象児童数は何名で、本市の負担は無償化前と 比べどうなるのか。また、消費税増税により市への歳入 増はどの程度が見込めるか。
イ 通園送迎費、食材料費、行事費等は無償化の対象外と なる。利用者負担額はどうなるか。
ウ 市は幼稚園の保育料、預かり保育料の動向を把握して いるか。
エ 幼稚園、保育園に通わず、ベビーシッターや一時預か り事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・セン ター事業等を利用する場合、3歳~5歳児で月額37,000 円、住民税非課税世帯の0歳~2歳児で42,000円が無償 化される。保育の質を担保するために市はそれらをどの ように監督するのか。また、利用に必要な手続きはどの ようか。
(2) 平成30年第4回定例会においても提案したが、公立保 育園での使用済み紙おむつの「持ち帰り」は衛生面で問題 がある。保育園で処分できる体制にしないか。
(3) 本市の小学校に就学している児童の放課後の居場所は 放課後子ども教室、児童クラブ、学童保育所と成り立ちや親の就労の有無により3分類になる。「新・放課後子ども 総合プラン」は厚生労働省と文部科学省の共同で作成し、 放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラ ブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全 ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を目標 にしている。これらを受けて本市の考えと今後の取組はど のようか。

(子ども部長答弁)
 1点目のアについて、市が把握している対象児童数は、認可保育園の3歳から5歳児までが約1,000人、0歳から2歳児までの住民税非課税世帯が55人、幼稚園は昨年度の就園奨励費の申請者数が約1,300人でしたので、合わせて約2,300人と見込んでいます。また、本市の負担については、令和2年度の保育料が、約2億1千万円減収と見込んでいます。消費税増税による市の歳入増については、消費税収入が国から市に交付されるまでには、約半年の時間差があるため、令和2年度となる予定です。なお、令和2年度の消費税増加分は中期財政計画上約3億4千万円余りと見込んでいます。
 イについて、無償化の対象外となる経費のうち、通園送迎費や行事費などは、施設により実施状況が異なるため、負担額も施設により異なります。また、食材料費については、3歳以上の児童について実費を徴収することと規定されており、これまで実費徴収を行ってきた主食費と同様に副食費も各施設で徴収することとなります。副食費の負担額について、国の定める基準は月額4,500円程度となりますが、今のところ各施設の負担額は決定していません。
 ウについて、幼稚園の利用料は金額を把握していますが、本市では国の基準を満たす預かり保育を実施している幼稚園がありませんので、預かり保育の料金については把握していません。
 エのうち、まずベビーシッターや一時預かり事業などに関しては、保育の質を確保するための監督の方法について、市内にこれらを実施するための届を愛知県に提出している施設がありませんので、新たな確認作業を実施する予定はありません。また、病児保育事業や認可保育園の一時保育事業、ファミリー・サポート事業については、これまでどおり保育状況の確認や実績報告書類の提出などにより事業の実施状況を確認していきます。
次に、利用に必要な手続きについては、保育園などを利用せず一時保育事業等を利用する際に必要な「認定」という制度が新たにできるため、市役所で認定申請手続きを行い、市の保育園の入所要件を満たす人に認定証を発行します。
 2点目について、公立保育園での紙おむつの処分については、使用済み紙おむつの回収までの保管場所や防臭対策、布おむつ利用者との負担の公平性の観点などから、前回の質問の際にはルールを見直さないと答弁しました。その後の状況として、他自治体でも紙おむつの保育園での処分を実施している自治体もあることから、まずは他自治体の実施状況や保護者、保育士の意向などを調査したいと考えています。
3点目について、市では、これまでも児童クラブや放課後子ども教室の今後の利用ニーズを見据えた施設整備等を進めることにより、受け入れ体制を拡充してきました。今年度策定する次期子ども・子育て支援事業計画に先立って実施した子育てアンケート調査において、両事業の利用ニーズが増加傾向であるといった調査結果が出ているため、今後も両事業の計画的な整備が必要となります。
国が作成した「新・放課後子ども総合プラン」では、両事業を新たに整備等する場合は、学校施設を徹底的に活用することとしていますが、本市の特色として、空き教室や敷地内の空きスペースの確保が難しいという問題があります。このため、課題としては、事業の実施場所と運営に必要な人員を確保する必要があると考えます。

・・・10月に始まる幼保無償化について市役所に裁量がある部分も多く、どのような事務処理を進めることになるのか。本来の目的である子育て世帯への支援にどのような見込みがあるのかについて質問しました。再質問により以下のことがわかりました。・・・

・幼稚園の利用料無償化による市の歳入歳出に関する影響はない。
・保育園に通う3歳児以上の保護者の負担減は年額16万4,400円になる。
・消費喚起の影響については未知。
・幼稚園に行っていても就労などで認定を受ければ預かり保育が11,300円まで無料になる。
・無認可施設利用などは施設の併用ができるが、幼稚園、保育園に通所の場合にはファミサポ、病児保育は今まで通りになる。
・令和元年10月からの制度実施に合わせわかりやすくお知らせする。
・紙おむつの持ち帰りを市が処分する場合は45円/1Kgの処分費がかかる。


2 医療費助成について


(1) 平成27年第3回定例会で子ども医療費の対象を18歳までに拡充することを提案したところ、「子ども医療費 で独自の助成を行う自治体へ国が調整金(ペナルティー) を課しているが、その件について検討している。検討状況 を踏まえ動向を見守りたい。」ということだったが、国の 罰則は見直しされている。18歳までに拡充すべきではな いか。
(2) 脳ドック検診に25,000円を助成する制度があるが あまり知られていない。利用しやすくできないか。

(福祉部長答弁)
 1点目について、子ども医療費助成にかかる国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、平成30年度から「未就学児」のみ、撤廃されたことは承知しています。
 子ども医療費助成の18歳までの拡充については、必要な財源の確保や近隣の実施状況も見ながら慎重に判断していきます。
 2点目について、脳ドック検診費用助成事業は、職場等で脳ドック検診の受診機会がない人が対象で、市内の医療機関のみでなく、市街の医療機関で検診を受けられた際も助成対象となります。
 周知については、市ホームページや毎年度広報4月号に掲載しています。また、市の健康診断を受けに来られた人にチラシを手渡しするとともに、窓口にて常時チラシを設置しています。
 脳ドック検診費用助成事業について、広く市民に活用いただきたいと考えますので、今後はわかりやすい周知に努めていきます。

・・・中学校を卒業し、高校等への進学率は98.8%(平成29年)です。成年年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」は,3年後の令和4年4月1日から施行されます。「18歳まではまだ子ども!」風邪や怪我、入院にかかる費用を地域で支えることが必要だと考え、質問提案しています。再質問で以下のことがわかりました。・・・
・近隣市で18歳まで医療費助成しているは、東郷町。今年度より名古屋市、みよし市で入院のみ実施する。
・18歳まで拡充すると入院通院を含めた場合に3,000万円/年、入院のみ700万円/年の費用がかかる。
・脳ドック検診の助成制度利用は年107人。
・脳ドックの必要性の周知に努める。
・子育て世代が検診が受けやすくなるように預かる制度を工夫する。

3 教育振興基本計画について


平成31年2月28日までの期間でパブリックコメントを実施したが、令和元年6月3日までに結果が公表されてい ないのはなぜか。

(教育部長答弁)
教育振興基本計画のパブリックコメント結果の公表について、ホームページへの掲載ができておらず、6月4日に更新を行いました。手続きに不備があり誠に申し訳ありませんでした。

・・・3月議会の一般質問で教育振興基本計画について質問しました。質問時には3件のパブリックコメントが来ているということでした。その後すぐに策定されたはずの教育振興基本計画が公表されておらず、どのようにパブリックコメントや私の一般質問が反映されたのかを確認できませんでした。6月3日の通告後公開されましたが、パブリックコメントの意見に同意していても計画に明記されておらず、当たり前のこと大切なことは載せるべきだとの立場から、その内容について再質問をしました。・・・
・不登校児童生徒が通う通級指導教室Nハウスあいの責任者は校長ではなく校長のようなものである専任指導員2名、最終的な責任は教育委員会がとる。
・不登校児童生徒がNハウスあいに登録するとその児童生徒に責任を持つのは校長ではなくなる。
・文部科学省からは不登校児童生徒の家庭学習を学校長が評価できる「不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」通知があるが利用していない。
・見直しは5年後。

4 AEDの屋外設置について


長久手市内の公共施設42施設に54台のAEDが設置されている。平成29年第3回定例会で指摘したが、使用可 能時間が施設の開館時間のみに限られているために近隣市 では屋外設置が進んでいることも確認いただいた。「更新時 期に合わせ、施設ごとに導入の可否を検討していきたい。」 ということだったが、設置の目処はどのようか。

(総務部長答弁)
 AEDの屋外設置の是非を検討しましたが、本市では市内のコンビニエンスストア24か所にAEDを設置し、市民が常時使用可能な状態になっていますので、小中学校以外の公共施設のAEDを屋外に設置することは考えていません。小中学校においては、施設の外側に設置できるよう、教育委員会にて調整を行います。

・・・小・中学校のAEDは校舎内にあり校舎施錠後は使えません。一方、日・祝日の運動場利用率は95%以上です。子どもたちはAEDの扱いを知っていますが、もしもの時「ガラスを割って使って」との指導では危険なため前回に続き質問をしました。小中学校において屋外設置できるよう来年度予算を確保していくと答弁がありました。1分1秒早く使うことで救命する事が出来るからとこれまで増設してきたはずなので、さらにスピード感を持った対応をお願いしました。・・・