令和元年6月定例会

１点目のアについて、市が把握している対象児童数は、認可保育園の３歳から５歳児までが約１，０００人、０歳から２歳児までの住民税非課税世帯が５５人、幼稚園は昨年度の就園奨励費の申請者数が約１，３００人でしたので、合わせて約２，３００人と見込んでいます。また、本市の負担については、令和２年度の保育料が、約２億１千万円減収と見込んでいます。消費税増税による市の歳入増については、消費税収入が国から市に交付されるまでには、約半年の時間差があるため、令和２年度となる予定です。なお、令和２年度の消費税増加分は中期財政計画上約３億４千万円余りと見込んでいます。
　イについて、無償化の対象外となる経費のうち、通園送迎費や行事費などは、施設により実施状況が異なるため、負担額も施設により異なります。また、食材料費については、３歳以上の児童について実費を徴収することと規定されており、これまで実費徴収を行ってきた主食費と同様に副食費も各施設で徴収することとなります。副食費の負担額について、国の定める基準は月額４，５００円程度となりますが、今のところ各施設の負担額は決定していません。
　ウについて、幼稚園の利用料は金額を把握していますが、本市では国の基準を満たす預かり保育を実施している幼稚園がありませんので、預かり保育の料金については把握していません。
　エのうち、まずベビーシッターや一時預かり事業などに関しては、保育の質を確保するための監督の方法について、市内にこれらを実施するための届を愛知県に提出している施設がありませんので、新たな確認作業を実施する予定はありません。また、病児保育事業や認可保育園の一時保育事業、ファミリー・サポート事業については、これまでどおり保育状況の確認や実績報告書類の提出などにより事業の実施状況を確認していきます。
次に、利用に必要な手続きについては、保育園などを利用せず一時保育事業等を利用する際に必要な「認定」という制度が新たにできるため、市役所で認定申請手続きを行い、市の保育園の入所要件を満たす人に認定証を発行します。
　２点目について、公立保育園での紙おむつの処分については、使用済み紙おむつの回収までの保管場所や防臭対策、布おむつ利用者との負担の公平性の観点などから、前回の質問の際にはルールを見直さないと答弁しました。その後の状況として、他自治体でも紙おむつの保育園での処分を実施している自治体もあることから、まずは他自治体の実施状況や保護者、保育士の意向などを調査したいと考えています。
３点目について、市では、これまでも児童クラブや放課後子ども教室の今後の利用ニーズを見据えた施設整備等を進めることにより、受け入れ体制を拡充してきました。今年度策定する次期子ども・子育て支援事業計画に先立って実施した子育てアンケート調査において、両事業の利用ニーズが増加傾向であるといった調査結果が出ているため、今後も両事業の計画的な整備が必要となります。
国が作成した「新・放課後子ども総合プラン」では、両事業を新たに整備等する場合は、学校施設を徹底的に活用することとしていますが、本市の特色として、空き教室や敷地内の空きスペースの確保が難しいという問題があります。このため、課題としては、事業の実施場所と運営に必要な人員を確保する必要があると考えます。

１点目について、子ども医療費助成にかかる国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、平成３０年度から「未就学児」のみ、撤廃されたことは承知しています。
　子ども医療費助成の18歳までの拡充については、必要な財源の確保や近隣の実施状況も見ながら慎重に判断していきます。
　２点目について、脳ドック検診費用助成事業は、職場等で脳ドック検診の受診機会がない人が対象で、市内の医療機関のみでなく、市街の医療機関で検診を受けられた際も助成対象となります。
　周知については、市ホームページや毎年度広報4月号に掲載しています。また、市の健康診断を受けに来られた人にチラシを手渡しするとともに、窓口にて常時チラシを設置しています。
　脳ドック検診費用助成事業について、広く市民に活用いただきたいと考えますので、今後はわかりやすい周知に努めていきます。