こんばんは。長久手市議会議員なかじま和代です。

家族の共有スケジュールに「通告」と書いてあったのを見て、「通告って何？」と聞かれました

たしかに、普段の会話には出てこない言葉かも。

長久手市議会でいう「通告」は、一般質問や代表質問をする前に
「私はこの内容を質問します」と、事前に提出する手続きのことです。

市役所側が、関係部署に確認したり、資料や数字をそろえたりして、正確に答弁できるようにするためのもので「発言通告書には具体的な質問要旨等を明確に記載する。」と申し合わせに決めています。

3月議会の日程では、
通告締め切り2月10日　→　代表・一般質問3月3日・4日・5日。

通告があることで、
「確認します」「検討します」ばかりの答弁ではなく、市民にとっても中身のある議論につながります。

長久手市議会の一般質問は、
答弁を含めて 60分以内。一問一答で、質問回数は制限しないルールです。

そして、今回は 代表質問。
私個人としてではなく、会派 「香流」 として質問する内容を通告します。

そして、予算12件・条例12件・同意10件（計34件）の議案に対する、資料請求の締め切りも明日です。

間に合うように整理して、市民の皆さまに伝わる質問につなげていきます。

7月29日（火）瀬戸市・尾張旭市・長久手市の3市議会による議員研修会に参加しました。

会場：尾張旭市文化会館

講演テーマ「令和6年能登半島地震〜地震と水害とこれからと〜」

講師：槌谷雅也 氏

地震発生は令和6年1月1日 16時10分
体感的には「2分ほど揺れていた」とのこと。

「止まらないんじゃないかと思うほど、長く揺れた」
「自分の命を守るのが精一杯だった」

地震、水害を経て、「人を助けるにはどんなスキルや装備が必要か」「誰も助けに来れないときでも」地域の防災力のために土屋氏は自らも被災しながら、避難所運営や地域支援に奔走された方です。支援の現場での体験を通じ、私たちが備えるべき“災害の本質”について、今できることを積み重ねる必要性を語ってくださいました。

とくに印象的だったのは、「新築より仮設で死んだ方がまし」と話す高齢者の声。被災前は観光地として賑わっていた輪島市も、いまは人口流出が進み、再建の見通しが立たない家庭が少なくありません。広大な土地を持つ高齢世帯にとって、2億円規模の住宅再建は現実的でなく、先行きへの不安が大きくのしかかっています。

また、輪島のような山間・港町では、災害規模があまりに大きく、「自衛隊も消防も来ない」と覚悟した方がよい、と土屋氏は言います。交通遮断や通信不通のなか、頼れるのは地域住民どうしの助け合い。通信途絶により、情報伝達は「紙と手書き」。唯一つながった携帯が情報収集の命綱になったり、工具の使い方一つが命を救う場面もあると強調されました。

講演では、社協・行政・NPOの連携のあり方、被災者支援の“顔が見える関係性”の重要性も語られました。復興は、物の再建だけでなく「人と人のつながり」の再構築。地域で防災を学び合い、日ごろから助け合う関係性を築いておくことが、最大の備えだと再認識しました。

能登の経験は、私たちのまちでも起こり得る現実です。忘れられていく被災地の声に耳を傾け、地域に根ざした支援の形を議会としても考え続けていきたいと思います。

議会の全員打合会で、「事業総点検の中間報告」資料が共有されました。

市長からはまたしても、「ふるさと納税による税収流出は約5億円（市税の約9%）にのぼる」との発言。
一方で市長自身は「ふるさと納税の制度活用を市民にやめろとは言わない」と述べています。

しかしその制度を理由に「財政が厳しくなったので、市政サービスを削らざるを得ない」と説明するのは、一貫性を欠いているのではないでしょうか？

市民の選択を尊重する立場だったはずが、今はその選択が財政悪化の原因とされる
自由な行動を前提にしながら、結果には市民側の“責任”がにじむような説明
こうした「責任転嫁」のような姿勢に、大きな違和感を抱きます。

事業総点検の背景

普通交付税の不交付団体
ふるさと納税による収入減
物価・人件費の高騰
→ 合わせて「4億円の歳出削減」を目指す方針
（令和7年度：5,200万円、令和8年度：3.5億円）

主な見直し内容（抜粋）

◉ 廃止予定事業（13件）
スマイルポイント制度：目的達成で廃止
高等学校等入学支援金：国制度の拡充で廃止
Nピア行政サービスコーナー：利用減少で廃止
ことりルームぴっぴ：国の制度に統合

◉ 改善予定事業（27件）
文化の家管理／企画事業：自主事業費見直し
ケーブルテレビ番組：本数削減
街路樹・緑道管理：水準見直し
障害者手当：制度充実により減額検討

◉ 歳入確保の工夫（5件）
ネーミングライツや広告収入の拡大
飼い主のいない猫の手術補助：クラファン活用
「ながくてひろば」：利用料の見直し

全員打合会は議事録が残る会議ではありません。 私の質問した２点については以下の回答をいただきました。
Q１：事業総点検に市民は関われるのか？一方的な情報開示ではないのか？
A１：市民から直接意見を聞く「参加型」ではない。「染み出す形」で段階的に情報提供していく。基本は行政側の考えを知らせるスタンス。

Q２：「改善」という言葉への違和感。実態は「縮小」や「切り捨て」では？
A２：財源確保のためにやむを得ず実施。持続可能な市政を目指す意図で「改善」と表現。しかし、市民視点では「負担増」「サービス低下」と映る可能性があるとの認識はある。

市民の判断が、まるで“損失の原因”のように扱われる…この結果を受けての“改善”

違和感が拭えません…