6月22日の一般質問3項目めは「学校の危機管理について」以下の問題について質問しました。

①学校へ防災頭巾をもたせたい場合に断られることがある。(保育園では義務です)

②全国瞬時警報システム(Jアラート)が小中学校で聞こえない。

③中学校の指定スリッパは避難に適さない上、ジェンダーフリーの観点でも問題がある。

学校の危機管理について

Q1(なかじま) 長久手市立の保育園では防災頭巾の購入が義務付けられ、教室移動の際には携帯しているが、小学校、中学校での防災頭巾の取り扱いはどのようか。

A1(教育部長) 小学校及び中学校においては、防災頭巾は使用していません。

Q2(なかじま) 平成29年第4回定例会(なかじま和代平成29年12月6日)で小学校、中学校でのJアラート、警報システム等、学校の放送システムとの連携ができていないことは課題で、今後防災部局と協議していくということであったが、連携の見通しはどのようか。

A2(教育部長) Jアラートと小中学校の校内放送との連動については、技術的な面や費用面等を考慮すると対応は難しいと考えます。

Q3(なかじま) 避難のためにも、中学校の指定スリッパは見直しが必要ではないか。

A3(教育部長) 学校現場では、校内での日常生活や避難訓練時において、スリッパでの移動に問題はないととの認識であり、現段階での見直しは考えていません。

Q4(なかじま) 私は静岡県出身で「東海地震は必ずくる」と防災頭巾を座布団代わりに小学校時代を過ごしたので、防災頭巾で身を守ることが当たり前だと思っていましたが、数年前ある講演で「防災頭巾は時代遅れで、現代にはヘルメットがある」ということを聞いて、時代は変わったのかなぁと思っていましたが、最先端は座布団がわりに防災頭巾を常備し、中には防煙マスクを挟んでおくこと、登下校にはヘルメット着用することが一番だと考えています。防災頭巾を持たせたい、ヘルメットを持たせたいという声が保護者からあった場合には誰が判断しますか。

A4(教育部長) 個人的にという場合は学校長が判断しますので、学校へご相談いただければと思います。

Q5(なかじま) 学校長へ、校長先生へということでした。文部科学省は今年2月に、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」というものが出されています。この中で教育委員会の役目がかかれています。この辺りを鑑みると教育長が判断すべき事案でないかと思うのですが、校長が判断するということでよろしいのでしょうか。

A5(教育長) 各学校、個別の判断、管理の仕方が出てくると思いますので、部長が言ったように最終的には校長判断となると思います。ヘルメットを全児童生徒が保管する場合、どこに保管したらいいかということも合わせて、それは別の検討課題になると思います。

Q6(なかじま) 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県東松島市立野蒜(のびる)小学校の女子児童(当時9)の遺族が市に損害賠償を求めた訴訟では、地震発生後、同級生の保護者に児童を引き渡した学校側の過失「校長が津波の危険性を予見できたのに安全確認を怠理、学校で保護を続ける義務に違反した」を認め、市側の主張は「津波が児童宅まで到達するとは予測できなかった」などとして過失はないと主張した市の上告を退ける決定をしています。(2018年5月30日、約2660万円賠償)また、東日本大震災で児童の7割の方が命を落とした宮城県石巻市立大川小学校をめぐる裁判では仙台地裁、仙台高裁ともに学校側の過失を認めましたが、市側が不服として最高裁へ上告されています。校長が判断するというよりは、危機管理に関しては教育長が責任を持って判断すべきと思います。ヘルメットを登下校に使っています、義務化している市町村があることをご存知ですか。

A6(教育長) 登下校でヘルメットの義務化という市町村は把握していません。

Q7(なかじま) Jアラートとの連動について対応は難しいということでした。前回取り上げた際に問題は共有できていると思っていたのですが、対応は難しいという答弁からは、なんとかしようという意気込みを感じなかったのですが、今後どのように考えていますか。

A7(くらし文化部危機管理監)Jアラートと校内放送の連動については課題であると認識しています。現在、様々な方法を検討しています。Jアラートの情報を学校へ伝達する方法としては3つ方法を考えています。1つ目は、現在使っている防災行政無線の個別受信機を避難所に設置する方法。2つ目は、Jアラートの小型受信機を現場に置く方法。3つ目は、防災ラジオを設置する方法が考えられます。2つ目は費用が高額になる問題があります。3つ目の総務省が推奨しているFM波した方法を以前より検討してございましたが、事業者の中断により進んでいません。1つ目の防災行政無線機を入手しまして、各避難所の受信状態を調査し、その結果に基づきまして今後導入について検討していきたいと考えています。

Q8(なかじま)添付の書類をご覧ください。



 

長久手は出遅れていると思います。

A8(くらし文化部危機管理監)ご指摘の通りです。東海市、瀬戸市、豊田市ではコミュニティFMを用いた防災ラジオの導入と伺っています。尾張旭市におきましては、防災行政無線の個別受信機でアナログ回線を使っていることから一旦事業を中断していると伺っています。本市におきましてもこれらコミュニティ FMを使った防災ラジオも検討させていただきましたが、市内全域に電波が到達しないということがございまして、現在の検討が進んでいません。先ほどの、現在使っている防災行政無線の個別受信機を避難所に設置する方法を考えています。

Q9 (なかじま) コミニティFMの電波が届かないということでしたが、何をすれば届くようになりますか。

A9(くらし文化部危機管理監) 市内の2割では受信ができている瀬戸市にあるコミニティFM ラジオサンキューを聞くために、市内に個別のアンテナを設置する必要があり、それが高額であると聞いています。

Q10(なかじま) 高額であるということだったのですが、おおよそどんなものだったのですか。

A10(くらし文化部危機管理監)2,000万円程と聞いています。 

Q11(なかじま) 市長、2,000万円どうですか。コミニティFMの電波が建てば、ラジオが聞けて、他の市町に劣らず学校でも放送が聞こえるようになる。防災ラジオはまた別に金額がかかるようになると思いますが。

A11(市長) もうちょっと高いことを聞いています。今まで数々のご提案をいただいて「挨拶しなね」。私は中学校の入学式、小学校の入学式に「あなたのお子さんが誘拐されるよ、ここは朝霞市と一緒だから」とくれぐれも言っても、誰もしない。「安心メールも7,500だから20,000件くらいにせえ」と言っても誰もやらない。200件くらい増えたのかな。この話も「ラジオサンキューのFMを誰か聞いているか」って言ったら誰も聞いてないわけですよ。2,000万じゃなくて、ここ(市役所)の上に建てるんだと1億円くらいになると聞いたけれど。本当に、本当に市民の人が自分たちでやりたいと、やってくれというなら2,000万円なんて安いと思いますね。本当に受けてくれるなら、聞いてくれるなら、ぜひ挨拶もしたいと言ってくれるなら、2,000万なんて安いと思いますね。

Q12(なかじま) 力強く「2,000万なんて聞いてくれるなら安い!」ということだったので、もう一度資料を見ていただくとわかると思うんですけれど、防災ラジオは自動起動します。Jアラートが鳴るとき自動起動するんです、地震が来るとき自動起動するんです。それなので、普段聞いているか聞いていないかなんか関係ないんです。自動起動するので、2,000万円が安いというのであれば実行していただきたいと思います。学校で聞こえない、保育園で聞こえないというのは大問題だと思います。

3点目、スリッパで移動するのに問題ないということでしたが、3月議会にジェンダーフリーの観点から赤と青の部分を指摘しましたら、スリッパは規則なので変えることも十分可能だとご答弁いただいています。避難に大丈夫かといったら、やっぱりスリッパは見直すべきだと思います。この辺りももう一度考えていただきたいと思います。この項の質問を終わります。

☆まとめ☆

防災行政無線の個別受信機のテストを今後して導入を検討中。「防災ラジオ」の導入にはアンテナが必要(2,000万?1億?)になるが、市長はみんなが聞く(情報が届く)なら、安いことだと言っていただきました。

全国瞬時警報システム(Jアラート)と防災ラジオを連動させれば、

①学校、保育園を始め全ての公共施設に情報が届くようになる。

②公共の場だけでなく、家庭にも情報が届くようになる。

③高齢者や障害のある方(文字表示型あり)にも情報が届くようになる。

①はもちろんですが、②③も満たすためにはアンテナを建て、防災ラジオを導入して欲しいです!!

 

コメントをして足跡を残す

平成30年2月、小・中学校で「給食申込書」の提出が必要になりました。(突然でした!)

「払わない人がすごくいるんじゃないか?」

「学校での給食はスケジュールの中にあるのに、申し込みが必要なの?」

などなど、様々なご意見をいただきました。

また、署名、捺印する書類の多さを疑問視する声もいただき、

この項目では以下2点について一般質問しました。

①給食申込が必要になったのは、なぜで、どれくらいの未納があるのか?

②署名、捺印する意味と印鑑を軽く扱うことで想像されるトラブル?

ちなみに、1食あたりの給食費で保護者の負担額は小学校220円、中学校260円です。

6月22日の一般質問2項目めになります。

小学校・中学校への提出書類への署名、捺印について

学校への提出書類に署名、捺印を求める書類が増えているが、どのような目的を持って行われているのか。

Q1(なかじま) 平成30年2月に小学校・中学校の学校給食の申込みについて教育委員会教育長名でお便りがあった。学校給食法に基づいて給食費は保護者負担であることを記し、「学校給食申込書」の提出を求めたお知らせである。「学校給食申込書」には、申込日の記入に続き、給食を食べる人の住所、氏名、生年月日、申込者として保護者の住所、氏名、続柄、捺印が必要な申込書となっていた。学校給食は教育的意義を有するものであるはずが、申込書が必要になった経緯はどのようなものか。

A1(教育部長) これまで学校給食費は、教材費などの学校徴収金と合わせて、学校が指定する金融機関に開設した保護者口座から学校長の口座に一旦引き落とし、市が発行した納付書により、入金していました。  しかし、平成30年度から、保護者の利便性を考慮し、新しい引き落としシステムを導入したことにより、保護者が指定する金融機関から教育長名義で集中講座に引き落とし、そこから「学校徴収金」と「学校給食費」をそれぞれ振り分ける形となりました。  そこで、この機会に「学校給食申込書」を提出していただき、債権債務の関係性を整理することで、「学校給食費」は誰が請求し、どの保護者に支払っていただくかが明確になり、給食費の徴収事務を円滑に進めるため、今回、「学校給食申込書」の提出をお願いしました。

Q2(なかじま) 1名の児童が学校へ提出する書類で署名、捺印が必要な書類は1年間にどれくらいあるのか。 

A2(教育部長) 学年、個人によって差がありますが、小学校、中学校ともに10種類ほどの書類があります。

Q3(なかじま) 給食費の未納者は全小中学校で何名になりますか。また、未納額はいくらで、全体の何割に当たりますか。

A3(教育部次長) 給食費の未納額、今までの合計で199万1,630円。90人分になります。

Q4(なかじま) 今までの合計ということでしたが、何年度に何名と答えていただけますか。

A4(教育部次長)平成17年度2名、18年度2名、19年度1名、20年度3名、21年度4名、22年度6名、23年度9名、24年度15名、25年度11名、26年度12名、27年度12名、28年度1名、29年度12名で合計90名です。

Q5(なかじま) じわっと増えているようですが、全体の割合はどれくらいになりますか。

A5(教育部次長) 全体の児童生徒数が5,000人の中盤ということですので、そのうちの90名となります。

Q6(なかじま) それはちょっと計算の仕方がどうなのかなと思うのですが、全体の児童生徒さんが5,000名で単年度でみると10名程度がお支払いできていない、未納であるということですね。 (児童・生徒数合計 平成29年度5,717名、平成30年度5,924名なので、平成29年度の未納者の割合は12÷5717×100=0.21でした) 未納の方には、どのような手続きをとっていますか。

A6(教育部次長) その月の給食費の滞納額が確定した段階で、保護者に対して納付通知書を給食センターから市長名で納期限を記して発送しています。

Q7(なかじま) 給食センターから市長名でということでしたが、教員の負担になっていませんか。

A7(教育部長) これまでは、学校側で取りまとめて給食センターへ納付をしていたので、担任の先生をはじめ学校の事務は大変で煩雑なものだったと理解しています。今回、口座が個人の指定口座にひろがり、徴収事務を債権債務の関係を取らせていただき、督促なりその後の徴収事務を市の方が担うということができることから、学校の事務の負担軽減につながっていくと考えます。

Q8(なかじま) いい取り組みだと思います。文部科学省は、「学校給食費の未納問題への対応についての留意事項」のなかで、現行制度において、生活保護費には給食費が含まれており、就学援助制度のもとでも、学校給食に要する経費の援助がなされています。しかし、学校給食費の未納の原因として「保護者の経済的な問題」が原因であるとの回答が約34%にのぼるため、その事情を個別に聴取したところ、このような事例の中には、生活保護あるいは就学援助制度の受給対象資格を有しながら、申請を行っていない保護者がみられるとのことでした。つまり、経済的に給食費を払えない保護者がいるということです。今回、学校給食申込みの提出を受けて、給食費の徴収事務がどのように円滑になったのか教えてください。

A8(教育部長) 申込書に個人情報の取得に関する同意の一文も添えてございます。滞納されている世帯の状況を教育委員会の方で把握することができるようになりました。今までは、学校だけが家庭の情報を持っていましたが、教育委員会が債権債務の関係を整理することで、取得することができるようになりました。直接状況を確認し、就学援助に繋がったりということが円滑に進むのではないかと考えています。

Q9(なかじま) では、積算で90名という方に対応してみて、どのような印象を持たれましたか。

A9(教育部長) これから個々にあたっていく予定にしております。もし、就学援助が必要なことが判明すればご案内しますし、積極的に対応して行きたい。

Q10(なかじま)学校給食は、栄養のバランスに優れた献立を通し、成長に必要な食事を提供し、また、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせ、さらには地産地消の作物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義があります。たとえ保護者に責任感がなくてしはらえなくても子どもに罪はありません。必要な支援が届くようお願いいたします。 Q2に対して、10点ほどというご答弁でしたが、わたしも保護者をしていて、倍ほどはあるのではないかと思います。それを毎回持たされる子どもたちの意識について考えたいとおもうのですが、書類に名前を書き、印鑑を押すことに抵抗を感じなくなってしまうのではないかと危惧するのですが、どのように認識していますか。 

A10(教育部長) 捺印については、印鑑を押印することが意思表示という日本の文化、社会通念上の行為ということで認識をしています。そういった中で、学校としては、保護者の方が確認をしていただいた、申し込みをしていただいたという確認のために押印が必要だと伺っています。必要のないものに関しては、簡略化できるものがあればしていくということでございます。

Q11(なかじま) 慣習としてポンと押すということもあるとは思いますが、「商法第32条では商取引においては、記名押印することで署名と認める」と規定しています。自身で手書きした上に、印鑑が押されている書類は、法律的に証拠能力の高い書類となります。中学校卒業時には全生徒に印鑑のプレゼントをしています。学校教育の中でどう契約などに対して考えていくのか「シチズンシップ教育」のようなものが必要だと思いますがいかがでしょうか。

A11(教育部長) 卒業時の印鑑の提供ですが、義務教育課程を終了し、これから社会の一員として出ていくんだと、慣例的に過去からずっと続けてきている行為だと思います。卒業に向けて、各学校の中でも社会に出る心構えであるとかを授業の中でやっておりますので、総合しての判断だと理解しています。

Q12(なかじま) 成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が6月13日成立し、2022年の4月から成人年齢が18歳になります。これまで18歳、19歳は保護者の同意がない契約を取り消せたものが、法改正で簡単に契約が結べるようになります。書類に署名し捺印することを軽く考えてしまう今の状態を放置することは如何なものかと思います。なんとなく教えていますということでなく、法教育を取り入れた形で、学校の中で、印鑑について教えていただきたいのですがいかがでしょうか。

A12(教育部長) 今の教育課程には、印鑑をフューチャーしたようなものは無いと理解しています。家庭教育がメイン部分となってくる部分だとは思いますが、議員ご指摘の通り、今後、成人年齢の引き下げに伴って今後の教育課程の変遷等も留意しながら見守って行きたいと思います。

Q13(なかじま) トラブル巻き込まれてからでは本当に可哀想過ぎるという話なので、一度聞いておけば、忘れるものでも無いので。ぜひ、取り入れていただけるよう要望してこの項の質問を終わります。

コメントをして足跡を残す

3日間の全ての一般質問が終わり、ホッとしています。


散会後に、議会運営委員会が開かれました。

秋に開催の議会報告会の日程を決定しました。

11月10日(土)午前中、福祉の家二階集会室
たくさんの皆さまの参加をお待ちしております。

詳細については議会運営委員会でこれから話し合いをしていきます。


市役所北の駐車場に泰山木(タイサンボク)の大きな花が咲いています。
何人かの方が「あ、泰山木が咲いている」と木を見ながら思わず独り言をいうのを聞きました。


とっても良い香りがするそうです。私は悲しいことに背がたりません。

コメントをして足跡を残す

午前中に一般質問に立ちました。
北朝鮮による拉致問題の理解促進についてに他5項目を質問しました。
持ち時間は60分。

北朝鮮による拉致問題の理解促進についてははじめの20分ほどを使いました。
以下、なかじま和代と長久手市の執行部のやりとりです。


Q1(なかじま) 北朝鮮による拉致問題について、小・中学生が人権問題として関心と認識を深め、社会的な課題を解決しようとする姿勢を育むことは大変重要だと考えます。国が作成した北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映状況はどのようでしょうか。

A1(総務部長) アニメ「めぐみ」は平成27年6月に国から愛知県を経由して活用の依頼があり、南小学校及び市が洞小学校で上映しています。(長久手市の小学校は全6校です)

Q2(なかじま) 拉致問題への啓発にどのような取り組みをしていますか。

A2(総務部長) 毎年12月の人権侵害問題啓発週間に名古屋法務局から依頼された拉致問題啓発ポスターを市公共施設の掲示板に掲示しています。

Q3(なかじま) 北朝鮮による拉致問題はどのような問題だと捉えていますか。

A3(総務部長)人権問題として大変由々しき問題だと思っています。私もこの25分程度のアニメを2回見ました。その中では、めぐみさんが出生してから幸せな生活を送っていたところ52年に拉致されてしまった。そこで幸せな家族が崩壊した。生命安全を脅かす重大な人権問題だと捉えています。

Q4(なかじま) 2回見ていただいたということですが、ホームページからダウンロードできます(アニメ「めぐみ」ダウンロードサイト)ので、ぜひ他のかたたちも見ていただけたらと思います。この問題について、国は何をしようとしているのか、国の動きは掴んでいますか。

A4(総務部長) 国では、北朝鮮に対して拉致の実態があるので、みなさんが日本に戻っていただけるよう交渉を重ねていると新聞報道、テレビなど報道で認識しています。12月の人権侵害問題啓発週間にポスターなどを貼って啓発をしています。生命や安全を脅かす重大な人権問題と捉えています。

Q5(なかじま) 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(地方公共団体の責務)第三条地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。とあります。
また、平成30年3月7日付で教育委員会教育長あてに、アニメ「めぐみ」の積極的活用、作文コンクールへの参加について、加藤拉致問題担当大臣と林文部科学大臣の連名で、協力を要請がきているはずです。
国からのこのような通知に対して、連携していく考えがあるかお聞きします。

A5(総務部長)「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の法の趣旨に則りまして、本市としましても国と連携を図り、人権侵害問題へ対する世論の啓発をはかっていきたいと考えています。

Q6(なかじま) 小中学校でのアニメ「めぐみ」を全教職員、そして全児童に見ていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

A6(教育長) 現在の実施状況、他の学校についても平成30年3月国からの通知も来ていますので、できるかぎり対応してもらえるかどうか。年間カリキュラムは年度当初に決まっていますので、本年度できるかどうか、来年度以降対応できるかどうかを一度話をしていきたいと思います。

Q7(なかじま)アニメ「めぐみ」の活用については、拉致問題のホームページに、活用の仕方として道徳の時間に使っていいと紹介しています。道徳の時間であれば、学校の枠組みで確保されていると思うので臨機応変に活用していただきたいと思います。また、見るとショックを受けるお子さんもいらっしゃると思います。本当にショックな内容なので。内閣官房拉致問題対策本部事務局アニメ「めぐみ」上映会開催に当たり、拉致問題の概要説明を希望する場合、職員を派遣しています。旅費等については事務局が負担するためかかりません。職員派遣を採用しませんか。

A7(教育部長) そういった措置があることは存じていますので、学校が必要ということがあれば、対応して協力を仰ぎたい。

Q8(なかじま) 学校が必要とすればというより、地方公共団体が国と連携を図り、世論の啓発を図るよう努めるものとするとなっていますので、ぜひ、指導していってほしいと思います。今年度、あま市では、拉致問題を人権問題として考える契機としていただくため、来年2月6日(水)に政府拉致問題対策本部事務局と愛知県及びあま市との共同開催で、拉致問題の経緯や被害者家族の救出活動などを描いたドキュメンタリー映画の上映会を開催する予定を立てられています。長久手市では何ができますか。

A8(総務部長) 12月10日から16日までが北朝鮮拉致問題啓発週間となっているので、法に則り、国が作成したポスターの掲示をしたい。枚数についてはそんなに多くなかったので、国の方と調整し、ポスターの掲示場所も検討したい。

Q9(なかじま) 12月4日〜10日の人権週間、そして北朝鮮拉致問題啓発週間(12月10日〜16日)2週間を合わせて掲示していただきたいと思います。小中学校をはじめ掲示板のある公共施設全てでポスターの掲示。また、パンフレットの窓口配布、市のホームページへの掲載をしていただきたいと思います。職員の方にブルーリボンバッチの着用をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

A9(総務部長) ブルーリボンバッチの詳細や県内の市町村の状況を確認しながら、研究したいと思います。

Q10(なかじま) 県内のということが気にかかります。日本中をよく見ていただいて考えていただきたいと思います。 兵庫県は、丹陽信用金庫から救出運動のシンボルであるブルーリボンバッジ6,000個の寄贈がありました。これを受け、拉致問題を風化させず、解決に向けた確たる意思を示すため、全職員に配布し、着用することで啓発運動を推進するとしています。
ブルーリボンバッチは、拉致被害者の救出を求める運動のシンボルです。
青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」を、また、被害者と 御家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしています。もし、長久手市にブルーリボンの寄贈があればどうしますか。

A10(総務部長)ブルーリボンの趣旨はよく理解しているつもりです。そういう寄付があれば前向きに検討していきます。

Q11(なかじま) 普通の家に生まれためぐみさんは双子のお姉さんとして中学1年生でした。めぐみさんが拉致されたのは1977年、40年前です。お母さんの早紀江さんは「まだ生きていることを信じて闘ってまいります。」「拉致という自由を奪う行為を忘れないでください。」と訴え続けています。拉致問題は、日本人の生命と安全を脅かす重大な人権問題です。アニメ、映画は、このことを知るきっかけになります。あまり前向きなご答弁でない部分もあったので、積極的に啓発活動を推進して頂けると期待して質問を終わります。

以降の質問は

2 小学校・中学校への提出書類への署名、捺印について
3 学校の危機管理について
4 古戦場公園再整備計画について
5 職員の服務規程について

後ほどブログにアップします。

傍聴に来ていただいたみなさま、ありがとうございました。


あま市の森こうじ議員、尾張旭市の松田賢議員、同じ会派の山田けんたろう議員とパチリ✨
日進市の大橋ゆうすけ議員も傍聴いただきました。ありがとうございます。

北朝鮮による日本人拉致問題ホームページはこちら

コメントが2件あります♪

長久手市議会は明日から3日間、一般質問です。

今朝は、大阪を震源とする大きな地震がありました。

今も多くの方が悲しみ、不安を抱えていることと思います。

心よりお見舞い申し上げます。

一般質問の中で、Jアラートが学校で聞こえない問題を再度取り上げます。

子どもを守ることは大人の責任です。

わかった不備に対してどう対処するのか。

近隣市の状況などを問い合わせ、長久手市の現状と比較しています。まだまだやれることはある…と強く思いました。


夕方は「放課後キッチン」でした。

じゃこたまご、子どもたちが卵を割る時の真剣な表情が最高でした。


じゃこの成長した姿(イワシ)

を紹介する「けいこ先生」可愛い💕

保育園のお迎えのあと、ほんの10分。公園で遊びました。


水が飲めるようになっていてびっくり‼️

コメントをして足跡を残す