平成29年第1回長久手市議会臨時会が開かれました。



『「テロ等準備罪」(共謀罪)の創設に反対する』意見書案が提出されました。
市議会のホームページに全文紹介されています。こちら→

意見書案とは、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出するために議員から提案される文書のことで、本会議にはかり可決された場合に意見書※として政府・国会に提出します。

※意見書は、地方自治法の第九十九条に定められたもの。
第九十九条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。



意見書案は議案とともに私の所属する総務委員会へ付託され審議しました。

質疑の結果、問題の理解、見解が全く違うことから反対討論しました。(ここから長文です)

質疑内容の主なものを要約すると、

私)意見書の要旨に「日本にはテロにつながるような重大犯罪を未然に防ぐ手だてが法制化されており、新たな法整備の必要性は薄い。」とあるが、「必要はない」ではなく「必要は薄い」としたのはなぜか。

説明者)絶対に必要ないと言えるかどうかわからないが、今このタイミングで本法案を創設する必要性は薄いのではないかという認識である。

私)テロは世界中で発生しており、我が国でも発生している。日本人が標的になっていないわけではない中で、3年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えている。今が本法案を創設するタイミングだと考えるが、どのタイミングが適当だと考えるか。

説明者)いつが適当なタイミングがというのはわからないが、我が国のテロ対策のための法律が予備罪・準備罪を含めていくつも整備されており、それで対応は十分可能である。構成要件が曖昧であん完成度が低い法案を今、成立させる必要があるのかということが大きな問題である。

私)本法案は国際組織犯罪防止条約を批准するために創設することが必要である。そのことに意見書案でふれていないが、どのように考えているか。

説明者)本法案を創設しなくても国際組織犯罪防止条約に批准できるという認識である。

私)国連薬物犯罪事務所は国際組織犯罪防止条約に批准するには国内法の整備が必要という認識だと示していると思うが認識が違うのではないか。

説明者)政府の見解、国会の議論の内容を見ると双方の見解の違いは明らかである。

以上

反対討論では、

1.テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案では、過去廃案になった共謀罪とは異なり、対象や要件が明文化されていること。

2.テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は、日本が「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」を批准するために必要な国内法で、国連加盟国の96%が締結している中で、情報交換のためには、各国と相互に協力する枠組み「国際組織犯罪防止条約」の締結が必要であること。

3.3年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックは国際的にも極めて注目度の高い行事で、開催国としての治安責任を全うするために万全を期す必要があり、日本が「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な国内法は、国会で十分に審議がされ、成立されることが大切だと考えていること。

以上3点から、今回の意見書案の「一般市民が監視の対象になる可能性がある」などと間違った情報で市民の不安をいたずらに煽ることは間違いだと考えますし、「国際組織犯罪防止条約」の明記がないなど、問題の理解、見解がまったく相違していることから反対しました。

意見書案は、総務委員会で否決され、本会議でも否決されました。

議長、副議長をはじめ常任委員会の委員の選任が行われ、新体制が決まりました。

議長:加藤和男議員
副議長:青山直道議員

私はくらし建設委員会で川合保生委員長もと、副委員長を務めます。

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